#1 固定資産の減価償却の方法（連結）: 定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/22 9:50
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額が資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/22 9:50
#3 設備投資等の概要: セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、経営基盤の充実及び営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウェアの更新など、有形固定資産及び無形固定資産に対して4,832百万円の設備投資を実施いたしました。
リース業においては、オペレーティングリース用資産を中心に2,996百万円の設備投資を実施いたしました。
2015/06/22 9:50