経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6) 税金費用の調整額△6百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△55,495百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△52,409百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/26 9:32

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。

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#4 業績等の概要

連結ベースの業績は、経常収益が前期比279億5千6百万円増加して2,091億6千万円となりました。また、経常費用は、前期比365億5千8百万円増加して1,687億3千9百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比86億1百万円減少して404億2千1百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38億5千9百万円減少して263億1千2百万円となりました。
なお、連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。

2017/06/26 9:32

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

日本経済は、日本銀行による金融緩和と継続的な財政支出により力強さには欠けるものの緩やかな景気回復基調が続くものと期待されていましたが、4月3日に発表された直近の日銀短観においても、景況判断指数は大企業製造業が牽引し若干の改善を示しました。また、長野県内のDI(景気動向指数)は全国を上回る顕著な改善を示し、特にトランプ相場による円安を好感し製造業DIは+7と平成18年以来の高水準となりました。その反面雇用人員判断DIは平成3年以来の低水準となり人手不足が顕著となりました。
当行の経営環境は、景況感の回復を反映し平成28年度における預金、貸出金残高は過去最高値を更新し、課題であった県内の事業性貸出金残高も上半期・下半期連続してプラス年率となりました。ただマイナス金利の継続による貸出金利回りの低下を主な要因として、収益面においては経常利益、当期純利益とも大幅な減益となりました。金利環境が短期間で好転する見込みはなく、現下の低金利局面において収益源の拡大や経費の圧縮を通じていかに継続的な利益をあげていくかが最大の課題であります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
その他	926	352	△573
経常利益	49,023	40,421	△8,601
特別損益	△387	△798	△410

経常利益は対前年度86億1百万円減少して404億2千1百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は対前年度38億5千9百万円減少して263億1千2百万円となりました。
2 財政状態の分析

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