法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	12,826	8,944	△3,881
法人税等調整額	△627	1,113	1,740
法人税等合計	12,199	10,058	△2,140

連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金は増加したものの、米国金利上昇による外貨資金調達費用の増加を主因に前年同期比12億1千5百万円減少して690億4百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、投資信託販売と証券仲介手数料の減少を主因に前年同期比3億5千6百万円減少して134億7千2百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が増加したことを主因に前年同期比16億6百万円増加して138億1千4百万円となりました。与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額が増加したことを主因に前年同期比15億9千万円増加して18億6千8百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比20億4千万円減少して18億9千6百万円となりました。
財政状態

2019/07/31 9:00