決議年月日	2008年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役9名
新株予約権の数(個) ※	212 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	種類普通株式内容株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式数 21,200 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2008年7月29日～2033年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 618円資本組入額 309円
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 区分「その他」の当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求(株式数140株、処分価額の総額68,324円)および新株予約権の行使(株式数35,300株、処分価額の総額21,980,200円)による処分であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

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#4 役員の報酬等

(イ) 業績連動型報酬は当期純利益を基準として支給すること
(ウ) ストックオプション報酬額は「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てること
イ監査役の報酬は確定金額報酬とし、月額8百万円以内とする。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)自己株式の増加は自己株式取得のための市場買付による7,999千株及び単元未満株式の買取請求による0千株であります。
自己株式の減少は新株予約権の行使による35千株及び単元未満株式の買増請求による0千株であります。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	28,637	29,126
うち新株予約権	百万円	312	359
うち非支配株主持分	百万円	28,324	28,767

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数	千株	585	658
うち新株予約権	千株	585	658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

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