- #1 その他、財務諸表等(連結)
(2)(損益計算書)
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 経常収益 | 15,844 | 14,683 |
| 資金運用収益 | ※1 11,032 | ※1 9,059 |
| 金融派生商品収益 | 0 | 0 |
| その他経常収益 | ※1 1,052 | ※1 3,517 |
| 償却債権取立益 | 0 | 0 |
| 金銭の信託運用益 | - | 13 |
| その他の経常収益 | 314 | 98 |
| 経常費用 | 14,349 | 30,535 |
(3)(株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/07/10 12:26- #2 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 48,306 | 102,725 | 156,120 | 212,201 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 29,387 | 33,961 | 44,187 | 50,829 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
2.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式(第1四半期33千株、第2四半期65千株、第3四半期75千株、当連結会計年度81千株)を含めております。
2024/07/10 12:26- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。
2024/07/10 12:26- #4 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△74,454百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△70,956百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額4百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/07/10 12:26 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 6社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/07/10 12:26 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/07/10 12:26- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2024/07/10 12:26 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/10 12:26 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
連結ベースの経営成績は、経常収益は資金運用収益の増加を主因として前期比141億9千1百万円増加して2,122億1百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用の増加を主因として前期比138億6千8百万円増加して1,769億8千3百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比3億2千3百万円増加して352億1千7百万円となりました。
2024/07/10 12:26- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
従来、金銭の信託の運用損益につきましては、金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損に総額で計上しておりましたが、長野銀行グループの連結子会社化に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として表示方法を見直しした結果、当連結会計年度より金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損を信託単位ごとに相殺して計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりましたその他の経常収益17,225百万円及びその他の経常費用13,003百万円は、その他の経常収益13,005百万円及びその他の経常費用8,783百万円と表示しております。
2024/07/10 12:26- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2024/07/10 12:26- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/07/10 12:26