リース業は記載すべき重要な設備はありません。
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め当行は1,186百万円、長野銀行は165百万円であります。
2 銀行業には、当行の店舗外現金自動設備224か所および長野銀行の店舗外現金自動設備56か所が含まれております。

2025/07/02 9:41

#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、長野銀行の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/07/02 9:41

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等	土地	22百万円
長野県内	営業用店舗等	建物	33百万円
長野県内	営業用店舗等	動産	404百万円
長野県内	営業用店舗等	無形固定資産	439百万円
長野県内	遊休資産	土地、建物等	571百万円
長野県外	営業用店舗等	動産	0百万円
長野県外	遊休資産	土地、建物等	174百万円
合計	156ヶ所		1,646百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等	土地	2百万円
長野県内	営業用店舗等	建物	168百万円
長野県内	営業用店舗等	動産	62百万円
長野県内	営業用店舗等	無形固定資産	92百万円
長野県内	遊休資産	土地、建物等	195百万円
長野県外	営業用店舗等	動産	-百万円
長野県外	遊休資産	土地、建物等	0百万円
合計	59ヶ所		521百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により減損の兆候が存在しているうえ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/07/02 9:41

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1年～50年
その他 2年～20年

2025/07/02 9:41