富山銀行（8365）の資産の部 - リース業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループは銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、国内為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品窓口販売業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△15百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額であります。
(2) セグメント利益の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△1,982百万円には、セグメント間取引消去△1,982百万円が含まれております。
(4) セグメント負債の調整額△2,169百万円には、セグメント間取引消去△2,169百万円が含まれております。
(5) 減価償却費の調整額17百万円には、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△19百万円が含まれております。
(7) 資金調達費用の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△16百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 15:28

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5.土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年(1998年)3月31日

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	319	6	―	325
	[79]	[3]	[1]	[83]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員85人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)8人を含んでおります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常収益は、有価証券関係収益が増加したこと等から、前期比4,095百万円増加し、13,771百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券関係費用が増加したこと等から、前期比3,607百万円増加して11,991百万円となりました。この結果、経常利益は前期比488百万円増加して1,779百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92百万円増加して1,046百万円となりました。
セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、3,964百万円増加して12,033百万円、セグメント利益(経常利益)は526百万円増加して1,739百万円となりました。リース業の経常収益は、126百万円増加して1,750百万円、セグメント利益は31百万円減少して16百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比1百万円減少して45百万円、セグメント利益は前期比3百万円減少して27百万円となりました。
・キャッシュ・フロー

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#6 設備投資等の概要

銀行業においては、店舗や事務機器・ソフトウェア等への投資を行い、投資額は503百万円となりました。
リース業においては、重要な設備投資はありません。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入による金融負債を有しております。このように、主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨預け金などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引を行っております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	29,352	31,968
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	905	934
(うち非支配株主持分)	905	934

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