有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
当連結会計年度の国内経済は、資源価格の上昇が続く中、輸出・生産は米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高等の影響を受けつつもおおむね横ばいに推移し、個人消費は雇用環境や賃金の改善を背景に持ち直しの動きとなり、緩やかな回復基調となりました。
富山県経済は、横ばいの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、鉄鋼、一般機械、プラスチック、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移しました。
金融面では、日本銀行による政策金利の引上げなどを受けて金利は上昇基調となりました。短期金利は期末に0.7%を超え、長期金利は期初1.5%から期末には2.4%近辺まで上昇しました。
このような環境の中、当行グループの2026年3月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中9,492百万円増加して511,544百万円となりました。貸出金は、事業性貸出は増加しましたが、期末残高は期中1,219百万円減少して381,916百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中12,583百万円増加して135,592百万円となりました。
経常収益は、有価証券関係収益が増加したこと等から、前期比4,095百万円増加し、13,771百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券関係費用が増加したこと等から、前期比3,607百万円増加して11,991百万円となりました。この結果、経常利益は前期比488百万円増加して1,779百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92百万円増加して1,046百万円となりました。
セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、3,964百万円増加して12,033百万円、セグメント利益(経常利益)は526百万円増加して1,739百万円となりました。リース業の経常収益は、126百万円増加して1,750百万円、セグメント利益は31百万円減少して16百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比1百万円減少して45百万円、セグメント利益は前期比3百万円減少して27百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことを主因に前期比13,413百万円増加して、9,371百万円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比11,419百万円減少して、△9,551百万円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことを主因に前期比185百万円増加して、△268百万円となりました。
④ 現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比449百万円減少して、29,346百万円となりました。
イ. 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比189百万円増加して5,553百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比176百万円減少して849百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,930百万円減少して△2,967百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	5,291	75	△2	5,364
	当連結会計年度	5,494	61	△2	5,553
うち資金運用収益	前連結会計年度	5,635	82	△12	6 5,698
	当連結会計年度	6,648	84	△19	14 6,698
うち資金調達費用	前連結会計年度	344	7	△10	6 334
	当連結会計年度	1,153	22	△16	14 1,145
役務取引等収支	前連結会計年度	1,027	△1	―	1,025
	当連結会計年度	852	△3	―	849
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,392	2	△11	1,383
	当連結会計年度	1,234	2	△11	1,225
うち役務取引等費用	前連結会計年度	364	4	△11	357
	当連結会計年度	381	6	△11	375
その他業務収支	前連結会計年度	△56	8	11	△37
	当連結会計年度	△2,992	9	14	△2,967
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,601	8	△12	1,597
	当連結会計年度	1,743	9	△6	1,746
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,658	―	△23	1,634
	当連結会計年度	4,735	―	△21	4,713

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
ロ. 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用勘定全体では、平均残高は預け金の増加を主要因として前連結会計年度比9,526百万円増加し、利息は貸出金利息の増加を主要因に前連結会計年度比1,000百万円増加し、利回りは貸出金利回りの上昇を主要因に前連結会計年度比0.16ポイント上昇しました。
資金調達勘定全体では、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度比7,943百万円増加し、利息は預金利息の増加を主要因に前連結会計年度比810百万円増加し、利回りは預金利回りの上昇を主要因に前連結会計年度末比0.15ポイント上昇しました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(7,692) 541,572	(6) 5,635	1.04
	当連結会計年度	(6,060) 551,064	(14) 6,648	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	380,279	3,779	0.99
	当連結会計年度	382,686	4,532	1.18
うち有価証券	前連結会計年度	120,127	1,759	1.46
	当連結会計年度	122,816	1,881	1.53
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	33,222	88	0.26
	当連結会計年度	39,500	219	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	525,164	344	0.06
	当連結会計年度	533,073	1,153	0.21
うち預金	前連結会計年度	510,339	298	0.05
	当連結会計年度	517,191	1,056	0.20
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	11,920	23	0.19
	当連結会計年度	12,624	66	0.52
うち借用金	前連結会計年度	2,904	21	0.73
	当連結会計年度	3,258	30	0.95

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度483百万円、当連結会計年度477百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,953	82	1.03
	当連結会計年度	6,592	84	1.27
うち有価証券	前連結会計年度	7,350	77	1.04
	当連結会計年度	5,724	66	1.15
うち預け金	前連結会計年度	105	5	4.82
	当連結会計年度	440	17	4.06
資金調達勘定	前連結会計年度	(7,692) 7,953	(6) 7	0.09
	当連結会計年度	(6,060) 6,592	(14) 22	0.33
うち預金	前連結会計年度	259	0	0.26
	当連結会計年度	528	8	1.57

(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	541,833	△2,090	539,743	5,711	△12	5,698	1.05
	当連結会計年度	551,595	△2,326	549,269	6,718	△19	6,698	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	380,279	△1,409	378,870	3,779	△9	3,769	0.99
	当連結会計年度	382,686	△1,628	381,058	4,532	△15	4,517	1.18
うち有価証券	前連結会計年度	127,477	△26	127,450	1,836	△2	1,833	1.43
	当連結会計年度	128,541	△26	128,515	1,948	△2	1,945	1.51
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	33,328	△654	32,673	94	△0	93	0.28
	当連結会計年度	39,941	△671	39,269	237	△1	236	0.60
資金調達勘定	前連結会計年度	525,425	△2,063	523,361	344	△10	334	0.06
	当連結会計年度	533,605	△2,299	531,305	1,162	△16	1,145	0.21
うち預金	前連結会計年度	510,598	△654	509,944	299	△0	299	0.05
	当連結会計年度	517,720	△671	517,048	1,064	△1	1,062	0.20
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	11,920	―	11,920	23	―	23	0.19
	当連結会計年度	12,624	―	12,624	66	―	66	0.52
うち借用金	前連結会計年度	2,904	△1,409	1,495	21	△9	11	0.77
	当連結会計年度	3,258	△1,628	1,630	30	△15	15	0.97

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度483百万円、当連結会計年度477百万円)を控除しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3.相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
ハ. 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は前連結会計年度比158百万円減少して1,225百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比18百万円増加して375百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,392	2	△11	1,383
	当連結会計年度	1,234	2	△11	1,225
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	411	―	△0	410
	当連結会計年度	496	―	△0	495
うち為替業務	前連結会計年度	198	2	△0	200
	当連結会計年度	202	2	△0	204
うち証券関連業務	前連結会計年度	303	―	―	303
	当連結会計年度	275	―	―	275
うち代理業務	前連結会計年度	28	―	―	28
	当連結会計年度	27	―	―	27
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	3	―	―	3
	当連結会計年度	2	―	―	2
うち保証業務	前連結会計年度	53	0	△10	43
	当連結会計年度	51	―	△10	40
役務取引等費用	前連結会計年度	364	4	△11	357
	当連結会計年度	381	6	△11	375
うち為替業務	前連結会計年度	17	4	△0	21
	当連結会計年度	16	6	△0	22

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2.相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
二. 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	502,340	372	△661	502,052
	当連結会計年度	511,663	555	△674	511,544
うち流動性預金	前連結会計年度	297,857	―	△61	297,795
	当連結会計年度	279,681	―	△74	279,607
うち定期性預金	前連結会計年度	202,988	―	△600	202,388
	当連結会計年度	230,918	―	△600	230,318
うちその他	前連結会計年度	1,495	372	―	1,867
	当連結会計年度	1,063	555	―	1,618
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	502,340	372	△661	502,052
	当連結会計年度	511,663	555	△674	511,544

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
ホ. 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	383,136	100.00	381,916	100.00
製造業	63,298	16.52	60,848	15.93
農業、林業	2,235	0.58	2,795	0.73
漁業	1	0.00	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	5	0.00	5	0.00
建設業	32,819	8.57	31,855	8.34
電気・ガス・熱供給・水道業	10,451	2.73	10,103	2.64
情報通信業	5,169	1.35	5,117	1.34
運輸業、郵便業	13,346	3.48	13,961	3.66
卸売業、小売業	31,093	8.12	30,957	8.11
金融業、保険業	19,726	5.15	21,095	5.52
不動産業、物品賃貸業	76,778	20.04	77,820	20.38
各種サービス業	53,451	13.95	54,573	14.29
地方公共団体	28,581	7.46	27,035	7.08
その他	46,177	12.05	45,746	11.98
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	383,136	―	381,916	―

(注) 1.「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2.国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ. 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	19,128	―	―	19,128
	当連結会計年度	33,808	―	―	33,808
地方債	前連結会計年度	18,541	―	―	18,541
	当連結会計年度	21,009	―	―	21,009
社債	前連結会計年度	39,877	―	―	39,877
	当連結会計年度	41,990	―	―	41,990
株式	前連結会計年度	13,499	―	△26	13,472
	当連結会計年度	13,917	―	△26	13,890
その他の証券	前連結会計年度	25,227	6,760	―	31,987
	当連結会計年度	19,708	5,185	―	24,893
合計	前連結会計年度	116,275	6,760	△26	123,008
	当連結会計年度	130,434	5,185	△26	135,592

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.28
2.連結における自己資本の額	282
3.リスク・アセットの額	3,041
4.連結総所要自己資本額	121

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2026年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.09
2.単体における自己資本の額	272
3.リスク・アセットの額	2,993
4.単体総所要自己資本額	119

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,277	5,248
危険債権	4,257	4,948
要管理債権	1,259	895
正常債権	381,408	378,587

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金
貸倒引当金は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の与信コスト(その他経常費用)が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度末の貸倒引当金の算定に用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態・経営成績の分析
当行は、2024年5月に公表した第7次中期経営計画のもと、営業基盤の確立や収益力の強化等に取組んでまいりました。当該経営計画については、重点戦略として「トップラインおよび課題解決力の強化」「効率経営の追求」「人的資本投資の深化」等を掲げており、本年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
「トップラインおよび課題解決力の強化」のうち、融資・ソリューションにおいては、お客さまとの伴走による課題解決型融資への取り組み強化を図る等の付加価値の高い融資への取り組みを行い、貸出金利息は増加しました。市場運用においては、リスクリターンを最適化した基準ポートフォリオの構築等を行い資金運用力の向上に努めた結果、有価証券利息配当金が増加しました。
「効率経営の追求」のうち、店舗戦略において、支店同士が近隣にあった福光支店と福光中央支店を店舗内店舗へ移行し、利便性の高い場所へ移転いたしました。
「人的資本の深化」として、人材の確保や専門人材の育成のため給与改定を行った結果、人件費が増加しました。
なお、第7次中期経営計画は、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等②中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、戦略的かつ攻めの計画修正を断行いたしました。修正後の重点戦略のもと、収益力の向上及び健全な財務基盤構築と株主還元に努めてまいります。

・預金
個人預金が増加したことから、期末残高は期中9,492百万円増加して511,544百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金残高(末残)	502,052	511,544	9,492
うち個人預金	367,353	379,002	11,649
うち法人預金	134,699	132,542	△2,156

・貸出金
事業性貸出金は増加しましたが、期末残高は期中1,219百万円減少して381,916百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	383,136	381,916	△1,219
うち事業性貸出金残高	308,377	309,134	757
うち消費者ローン残高	45,200	44,826	△374

・有価証券
金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中12,583百万円増加して135,592百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券残高(末残)	123,008	135,592	12,583
債券	77,548	96,808	19,260
株式	13,472	13,890	417
その他の証券	31,987	24,893	△7,093

・連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は、0.18%上昇して9.28%となりました。国内基準行に求められる健全性基準である4%を大きく上回っております。

	前連結会計年度末(%)(A)	当連結会計年度末 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
連結自己資本比率	9.10	9.28	0.18

・連結業務粗利益
連結業務粗利益は、その他業務収支が減少したこと等から、前期比2,917百万円減少して3,435百万円となりました。
・経常利益等
株式等関係損益が増加したことや与信費用が減少したこと等から、経常利益は前期比488百万円増加して1,779百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92百万円増加して、1,046百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	5,364	5,553	189
資金運用収益	5,698	6,698	1,000
資金調達費用	334	1,145	810
役務取引等収支	1,025	849	△176
役務取引等収益	1,383	1,225	△158
役務取引等費用	357	375	18
その他業務収支	△37	△2,967	△2,930
その他業務収益	1,597	1,746	149
その他業務費用	1,634	4,713	3,079
連結業務粗利益	6,352	3,435	△2,917
営業経費	5,338	5,653	314
貸倒償却引当費用	584	△31	△616
貸出金償却	―	0	0
個別貸倒引当金繰入額	434	―	△434
一般貸倒引当金繰入額	135	―	△135
その他の債権売却損等	15	―	△15
貸倒引当金戻入益	―	△32	△32
株式等関係損益	563	3,680	3,117
その他	298	285	△12
経常利益	1,291	1,779	488
特別損益	△0	△140	△140
税金等調整前当期純利益	1,291	1,639	347
法人税、住民税及び事業税	306	445	138
法人税等調整額	3	134	131
法人税等合計	309	579	270
当期純利益	981	1,059	77
非支配株主に帰属する当期純利益	27	12	△14
親会社株主に帰属する当期純利益	954	1,046	92

③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度以降の設備投資等につきましては、原則として自己資本により対応する予定であります。