以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、円安や原材料価格の価格転嫁が進む中、輸出、生産ともおおむね横ばいで推移し、個人消費も雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復の動きとなりました。
富山県経済は、底堅い動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業や一般機械の生産は増加し、プラスチック、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移し、鉄鋼業は減少しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移しました。
金融面では、日本銀行による金融政策変更により、短期金利は上昇し0.2%近辺で推移しました。長期金利も政策金利の引き上げなどを受けて、上昇基調となり一時的に1%を超える水準となりましたが、その後は低下し0.8%近辺で推移しました。
このような経済金融環境のもと、当行グループは、親会社である富山銀行を中心として経営の効率化と業績の向上に鋭意努力いたしましたところ、次のような業績を収めることができました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、法人預金が増加したことから前連結会計年度末比11,085百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は509,764百万円となりました。貸出金は、大企業向け貸出金等が減少したことから、前連結会計年度末比992百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は378,254百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,411百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は129,406百万円となりました。
損益状況については、経常収益は資金運用収益が増加したこと等から、前年同期比10百万円増加して4,545百万円となりました。一方、経常費用は与信費用が減少したこと等から、前年同期比1,142百万円減少して3,775百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1,152百万円増加して769百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比756百万円増加して537百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比8百万円減少して3,705百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1,147百万円増加して732百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比17百万円増加して839百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円増加して22百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比7百万円減少して23百万円、セグメント利益は前年同期比7百万円減少して16百万円となりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当中間連結会計期間の資金運用収支は、前年同期比38百万円減少して2,606百万円となりました。役務取引等収支は、前年同期比35百万円増加して538百万円となりました。その他業務収支は、前年同期比181百万円増加して75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	2,606	41	△2	2,644
	当中間連結会計期間	2,568	40	△2	2,606
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	2,623	41	△5	0 2,659
	当中間連結会計期間	2,652	42	△7	1 2,686
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	17	0	△2	0 14
	当中間連結会計期間	84	1	△4	1 80
役務取引等収支	前中間連結会計期間	501	0	―	502
	当中間連結会計期間	538	△0	―	538
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	678	1	△5	674
	当中間連結会計期間	719	1	△5	715
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	176	0	△5	171
	当中間連結会計期間	180	2	△5	177
その他業務収支	前中間連結会計期間	△118	8	3	△106
	当中間連結会計期間	65	5	4	75
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	816	8	△3	822
	当中間連結会計期間	827	5	△3	829
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	935	―	△7	928
	当中間連結会計期間	762	―	△7	754

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、前年同期比40百万円増加して715百万円、役務取引等費用は、前年同期比5百万円増加して177百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	678	1	△5	674
	当中間連結会計期間	719	1	△5	715
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	225	―	△0	224
	当中間連結会計期間	192	―	△0	192
うち為替業務	前中間連結会計期間	101	1	△0	103
	当中間連結会計期間	98	1	△0	99
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	105	―	―	105
	当中間連結会計期間	151	―	―	151
うち代理業務	前中間連結会計期間	13	―	―	13
	当中間連結会計期間	13	―	―	13
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	2	―	―	2
	当中間連結会計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前中間連結会計期間	26	0	△4	21
	当中間連結会計期間	26	0	△5	21
役務取引等費用	前中間連結会計期間	176	0	△5	171
	当中間連結会計期間	180	2	△5	177
うち為替業務	前中間連結会計期間	8	0	△0	9
	当中間連結会計期間	8	2	△0	10

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	514,973	223	△636	514,560
	当中間連結会計期間	510,096	315	△647	509,764
うち流動性預金	前中間連結会計期間	296,208	―	△86	296,121
	当中間連結会計期間	300,066	―	△97	299,969
うち定期性預金	前中間連結会計期間	217,817	―	△550	217,267
	当中間連結会計期間	207,958	―	△550	207,408
うちその他	前中間連結会計期間	947	223	―	1,170
	当中間連結会計期間	2,071	315	―	2,387
譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前中間連結会計期間	514,973	223	△636	514,560
	当中間連結会計期間	510,096	315	△647	509,764

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	384,226	100.00	378,254	100.00
製造業	65,335	17.00	63,625	16.82
農業、林業	1,153	0.30	1,366	0.36
漁業	―	―	1	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	0	0.00	0	0.00
建設業	31,002	8.07	31,235	8.26
電気・ガス・熱供給・水道業	9,509	2.48	10,163	2.69
情報通信業	5,582	1.45	5,573	1.47
運輸業、郵便業	13,721	3.57	12,499	3.30
卸売業、小売業	31,105	8.10	30,619	8.09
金融業、保険業	21,226	5.52	20,231	5.35
不動産業、物品賃貸業	73,581	19.15	74,429	19.68
各種サービス業	55,861	14.54	52,879	13.98
地方公共団体	31,388	8.17	29,421	7.78
その他	44,756	11.65	46,208	12.22
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	384,226	―	378,254	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したことを主因に前期比7,914百万円減少して、9,471百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少したことを主因に前期比5,283百万円減少して、△3,041百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比0百万円減少して、△136百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
④現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期比9,856百万円減少して、38,715百万円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.38
2.連結における自己資本の額	275
3.リスク・アセットの額	3,287
4.連結総所要自己資本額	131

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.17
2.単体における自己資本の額	265
3.リスク・アセットの額	3,248
4.単体総所要自己資本額	129

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,311	4,721
危険債権	4,717	4,583
要管理債権	1,167	1,080
正常債権	382,066	377,209