四半期報告書-第93期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、海外経済の着実な成長に伴い輸出は緩やかに増加を続け、企業部門の生産や個人消費は持ち直しの動きがみられるなど回復基調が続きました。一方、期後半には、米中貿易摩擦をはじめ世界経済の不確実性が高まる中、下振れリスクが強まりました。
富山県経済も個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、一般機械および医薬品を中心とする化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチック、繊維は横ばいに推移しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は0%を下回る水準で推移しました。長期金利は、世界経済の不透明感を受け下落傾向となり、期末には△0.01%と1年3か月ぶりにマイナス圏まで低下しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比4,761百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は451,114百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したこと等から、前連結会計年度末比8,246百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は308,830百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比13,827百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は133,750百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、株式等売却益が減少したこと等から、前年同期比348百万円減少して7,047百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したこと等から、前年同期比470百万円減少して5,334百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比121百万円増加して1,712百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比143百万円増加して1,282百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比230百万円減少して5,784百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比130百万円増加して1,653百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比144百万円減少して1,268百万円、セグメント利益は前年同期比19百万円減少して34百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比6百万円増加して37百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円増加して27百万円となりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比52百万円増加して4,146百万円、役務取引等収支は前年同期比3百万円増加して640百万円、その他業務収支は前年同期比162万円増加して70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	4,057	39	△2	4,093
	当第3四半期連結累計期間	4,101	47	△2	4,146
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	4,154	40	△13	0 4,181
	当第3四半期連結累計期間	4,170	49	△10	0 4,208
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	97	1	△10	0 87
	当第3四半期連結累計期間	68	1	△8	0 61
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	634	2	―	637
	当第3四半期連結累計期間	637	2	―	640
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	966	4	△9	961
	当第3四半期連結累計期間	974	4	△9	968
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	331	1	△9	324
	当第3四半期連結累計期間	336	1	△9	328
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△87	8	△13	△92
	当第3四半期連結累計期間	75	8	△14	70
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,399	8	△28	1,378
	当第3四半期連結累計期間	1,263	8	△21	1,251
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	1,486	―	△15	1,471
	当第3四半期連結累計期間	1,187	―	△6	1,180

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は前年同期比7百万円増加して968百万円、役務取引等費用は前年同期比4百万円増加して328百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	966	4	△9	961
	当第3四半期連結累計期間	974	4	△9	968
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	216	―	△0	215
	当第3四半期連結累計期間	171	―	△0	170
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	185	4	△0	189
	当第3四半期連結累計期間	184	4	△0	187
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	196	―	―	196
	当第3四半期連結累計期間	136	―	―	136
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	19	―	―	19
	当第3四半期連結累計期間	19	―	―	19
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	41	0	△8	33
	当第3四半期連結累計期間	39	0	△8	31
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	331	1	△9	324
	当第3四半期連結累計期間	336	1	△9	328
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	31	1	△0	33
	当第3四半期連結累計期間	31	1	△0	32

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	447,920	714	△484	448,150
	当第3四半期連結会計期間	451,064	595	△545	451,114
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	187,530	―	△164	187,365
	当第3四半期連結会計期間	192,546	―	△225	192,321
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	259,499	―	△320	259,179
	当第3四半期連結会計期間	256,928	―	△320	256,608
うちその他	前第3四半期連結会計期間	890	714	―	1,605
	当第3四半期連結会計期間	1,588	595	―	2,184
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	447,920	714	△484	448,150
	当第3四半期連結会計期間	451,064	595	△545	451,114

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	290,884	100.00	308,830	100.00
製造業	46,530	16.00	50,167	16.25
農業、林業	3,759	1.29	1,146	0.37
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	79	0.03	46	0.02
建設業	17,809	6.12	20,530	6.65
電気・ガス・熱供給・水道業	4,830	1.66	5,071	1.64
情報通信業	2,861	0.98	4,244	1.37
運輸業、郵便業	10,088	3.47	9,736	3.15
卸売業、小売業	25,395	8.73	25,567	8.28
金融業、保険業	17,433	5.99	18,954	6.14
不動産業、物品賃貸業	31,842	10.95	38,667	12.52
各種サービス業	33,005	11.35	41,415	13.41
地方公共団体	44,747	15.38	41,578	13.46
その他	52,500	18.05	51,703	16.74
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	290,884	―	308,830	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。