以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費は期初より弱い動きであったものの、9月末に緊急事態宣言が解除されたことによりサービス支出を中心に持ち直しの動きとなり、生産・輸出は海外経済の回復に伴い緩やかな増加が続き、基調としては持ち直しの動きとなりました。
富山県経済も、新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。製造業では、一般機械及び医薬品を含む化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチックは横ばい、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービスは堅調に推移しましたが、飲食業、宿泊業は低調に推移しました。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策が維持され、期中を通して、短期金利は0%を下回る水準で推移し、長期金利は0%～0.1%のレンジで推移しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比19,015百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は505,471百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比3,043百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は366,324百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比12,065百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は144,046百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、有価証券売却益が減少したこと等から、前年同期比358百万円減少して6,501百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券売却損が減少したこと等から、前年同期比1,011百万円減少して5,038百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比653百万円増加して1,463百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比471百万円増加して1,068百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比212百万円減少して5,429百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比672百万円増加して1,421百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比172百万円減少して1,077百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円減少して27百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比0百万円増加して28百万円、セグメント利益は前年同期比2百万円増加して17百万円となりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比58百万円減少して3,871百万円、役務取引等収支は前年同期比77百万円増加して774百万円、その他業務収支は前年同期比369百万円増加して110百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	3,880	52	△2	3,930
	当第3四半期連結累計期間	3,809	64	△2	3,871
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	3,927	53	△7	0 3,973
	当第3四半期連結累計期間	3,843	65	△6	0 3,900
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	46	1	△4	0 42
	当第3四半期連結累計期間	33	0	△4	0 29
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	695	1	―	697
	当第3四半期連結累計期間	772	1	―	774
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	998	3	△8	992
	当第3四半期連結累計期間	1,058	2	△8	1,052
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	303	1	△8	295
	当第3四半期連結累計期間	285	1	△8	278
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△254	9	△14	△258
	当第3四半期連結累計期間	103	12	△4	110
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,380	9	△23	1,366
	当第3四半期連結累計期間	1,067	12	△15	1,064
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	1,635	―	△9	1,625
	当第3四半期連結累計期間	964	―	△10	953

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は前年同期比60百万円増加して1,052百万円、役務取引等費用は前年同期比17百万円減少して278百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	998	3	△8	992
	当第3四半期連結累計期間	1,058	2	△8	1,052
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	233	―	△0	232
	当第3四半期連結累計期間	305	―	△0	304
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	174	3	△0	177
	当第3四半期連結累計期間	168	2	△0	170
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	129	―	―	129
	当第3四半期連結累計期間	210	―	―	210
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	22	―	―	22
	当第3四半期連結累計期間	23	―	―	23
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	37	0	△7	29
	当第3四半期連結累計期間	37	0	△7	30
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	303	1	△8	295
	当第3四半期連結累計期間	285	1	△8	278
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	29	1	△0	30
	当第3四半期連結累計期間	25	1	△0	26

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	487,943	887	△420	488,410
	当第3四半期連結会計期間	505,679	413	△621	505,471
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	245,978	―	△90	245,888
	当第3四半期連結会計期間	269,023	―	△91	268,932
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	240,963	―	△330	240,633
	当第3四半期連結会計期間	236,034	―	△530	235,504
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,000	887	―	1,887
	当第3四半期連結会計期間	621	413	―	1,034
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	487,943	887	△420	488,410
	当第3四半期連結会計期間	505,679	413	△621	505,471

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	360,189	100.00	366,324	100.00
製造業	61,944	17.20	62,407	17.04
農業、林業	656	0.18	450	0.12
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	14	0.01	5	0.00
建設業	29,558	8.21	29,382	8.02
電気・ガス・熱供給・水道業	6,374	1.77	7,528	2.06
情報通信業	6,072	1.69	6,119	1.67
運輸業、郵便業	11,122	3.09	12,170	3.32
卸売業、小売業	26,153	7.26	28,883	7.88
金融業、保険業	19,216	5.34	17,724	4.84
不動産業、物品賃貸業	62,912	17.47	69,050	18.85
各種サービス業	51,083	14.17	52,214	14.25
地方公共団体	37,578	10.43	34,620	9.45
その他	47,500	13.18	45,766	12.50
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	360,189	―	366,324	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。