以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、期初より内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、生産や輸出は大きく下振れし、個人消費も外出自粛や雇用所得環境の悪化を背景に大幅な減少となり、厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開し、輸出や生産に一部持ち直しの動きがみられたものの、期後半は、感染症再拡大の影響から国内経済の回復ペースが一段と下押しされる状況となりました。
富山県経済も、緊急事態宣言解除後に一部では持ち直しの動きがみられたものの、感染症の影響により厳しい状況が続きました。製造業では、医薬品を中心とする化学の生産は増加し、一般機械、アルミニウム、鉄鋼、プラスチック、繊維は横ばいとなりました。非製造業では、情報サービスは堅調、小売業は低調に推移しました。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策が維持され、期中を通して、短期金利は0%を下回る水準で推移し、長期金利は0%近辺で推移しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比34,483百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は488,410百万円となりました。貸出金は、地域への資金供給に積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比28,443百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は360,189百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比17,629百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は126,452百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、資金運用収益が減少したこと等から、前年同期比618百万円減少して6,859百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したこと等から、前年同期比248百万円減少して6,050百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比370百万円減少して809百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比263百万円減少して596百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比551百万円減少して5,642百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比361百万円減少して748百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比46百万円減少して1,249百万円、セグメント利益は前年同期比19百万円増加して51百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比23百万円減少して27百万円、セグメント利益は前年同期比25百万円減少して15百万円となりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比396百万円減少して3,930百万円、役務取引等収支は前年同期比6百万円増加して697百万円、その他業務収支は前年同期比361百万円減少して△258百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	4,279	50	△2	4,326
	当第3四半期連結累計期間	3,880	52	△2	3,930
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	4,334	53	△8	0 4,379
	当第3四半期連結累計期間	3,927	53	△7	0 3,973
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	55	3	△5	0 52
	当第3四半期連結累計期間	46	1	△4	0 42
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	688	2	―	690
	当第3四半期連結累計期間	695	1	―	697
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,017	3	△9	1,012
	当第3四半期連結累計期間	998	3	△8	992
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	329	1	△9	321
	当第3四半期連結累計期間	303	1	△8	295
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	107	7	△13	102
	当第3四半期連結累計期間	△254	9	△14	△258
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,291	7	△20	1,279
	当第3四半期連結累計期間	1,380	9	△23	1,366
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	1,184	―	△7	1,177
	当第3四半期連結累計期間	1,635	―	△9	1,625

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は前年同期比19百万円減少して992百万円、役務取引等費用は前年同期比26百万円減少して295百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,017	3	△9	1,012
	当第3四半期連結累計期間	998	3	△8	992
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	214	―	△0	213
	当第3四半期連結累計期間	233	―	△0	232
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	180	3	△0	184
	当第3四半期連結累計期間	174	3	△0	177
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	121	―	―	121
	当第3四半期連結累計期間	129	―	―	129
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	20	―	―	20
	当第3四半期連結累計期間	22	―	―	22
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	38	0	△8	30
	当第3四半期連結累計期間	37	0	△7	29
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	329	1	△9	321
	当第3四半期連結累計期間	303	1	△8	295
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	31	1	△0	32
	当第3四半期連結累計期間	29	1	△0	30

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	469,202	619	△663	469,157
	当第3四半期連結会計期間	487,943	887	△420	488,410
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	216,550	―	△333	216,216
	当第3四半期連結会計期間	245,978	―	△90	245,888
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	250,959	―	△330	250,629
	当第3四半期連結会計期間	240,963	―	△330	240,633
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,692	619	―	2,311
	当第3四半期連結会計期間	1,000	887	―	1,887
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	469,202	619	△663	469,157
	当第3四半期連結会計期間	487,943	887	△420	488,410

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	326,919	100.00	360,189	100.00
製造業	55,414	16.95	61,944	17.20
農業、林業	3,013	0.92	656	0.18
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	32	0.01	14	0.01
建設業	19,184	5.87	29,558	8.21
電気・ガス・熱供給・水道業	5,618	1.72	6,374	1.77
情報通信業	6,703	2.05	6,072	1.69
運輸業、郵便業	10,211	3.12	11,122	3.09
卸売業、小売業	24,021	7.35	26,153	7.26
金融業、保険業	17,462	5.34	19,216	5.34
不動産業、物品賃貸業	53,072	16.24	62,912	17.47
各種サービス業	43,098	13.18	51,083	14.17
地方公共団体	38,932	11.91	37,578	10.43
その他	50,154	15.34	47,500	13.18
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	326,919	―	360,189	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。