以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、輸出が底堅い動きとなる中、供給制約の緩和を受けて生産に持ち直しの兆しがみられたほか、個人消費も経済活動の正常化により回復を維持していることから、緩やかな回復の動きとなりました。
富山県経済は、持ち直しの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、プラスチック、鉄鋼、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移し、一般機械は減少しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移しました。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は0%を下回る水準で推移しました。一方、長期金利は、日本銀行による早期の金融政策正常化観測が高まったことや海外の金利上昇圧力の高まりを背景に、一時的に1.0%近傍まで上昇しましたが、その後0.6%近辺まで低下しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比15,509百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は512,167百万円となりました。貸出金は、中小企業等貸出金が増加しましたが、前連結会計年度末比420百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は381,391百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比2,074百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は125,374百万円となりました。
損益状況については、経常収益は有価証券売却益が減少したこと等から、前年同期比879百万円減少して7,934百万円となりました。一方、経常費用は与信費用が減少したこと等から、前年同期比342百万円減少して6,932百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比537百万円減少して1,002百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比183百万円減少して787百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比1,008百万円減少して6,716百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比525百万円減少して961百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比108百万円増加して1,216百万円、セグメント利益は前年同期比33百万円減少して15百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比12百万円増加して38百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円増加して26百万円となりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比67百万円減少して3,910百万円、役務取引等収支は前年同期比52百万円減少して752百万円、その他業務収支は前年同期比391百万円減少して△274百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	3,915	64	△2	3,977
	当第3四半期連結累計期間	3,850	62	△2	3,910
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	3,944	65	△7	0 4,002
	当第3四半期連結累計期間	3,876	62	△7	0 3,931
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	29	0	△4	0 24
	当第3四半期連結累計期間	25	0	△5	0 20
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	802	1	―	804
	当第3四半期連結累計期間	751	1	―	752
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,074	3	△7	1,070
	当第3四半期連結累計期間	1,016	2	△8	1,010
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	271	1	△7	265
	当第3四半期連結累計期間	265	1	△8	258
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	94	16	6	117
	当第3四半期連結累計期間	△289	10	5	△274
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,081	16	△3	1,093
	当第3四半期連結累計期間	1,204	10	△4	1,210
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	986	―	△10	975
	当第3四半期連結累計期間	1,494	―	△10	1,484

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は前年同期比59百万円減少して1,010百万円、役務取引等費用は前年同期比7百万円減少して258百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,074	3	△7	1,070
	当第3四半期連結累計期間	1,016	2	△8	1,010
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	289	―	△0	288
	当第3四半期連結累計期間	318	―	△0	317
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	155	3	△0	158
	当第3四半期連結累計期間	154	2	△0	156
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	116	―	―	116
	当第3四半期連結累計期間	168	―	―	168
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	22	―	―	22
	当第3四半期連結累計期間	22	―	―	22
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	40	0	△7	33
	当第3四半期連結累計期間	39	0	△7	32
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	271	1	△7	265
	当第3四半期連結累計期間	265	1	△8	258
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	13	1	△0	15
	当第3四半期連結累計期間	13	1	△0	14

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	510,868	407	△626	510,648
	当第3四半期連結会計期間	512,615	188	△637	512,167
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	284,567	―	△76	284,490
	当第3四半期連結会計期間	298,139	―	△87	298,051
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	225,714	―	△550	225,164
	当第3四半期連結会計期間	213,272	―	△550	212,722
うちその他	前第3四半期連結会計期間	585	407	―	992
	当第3四半期連結会計期間	1,204	188	―	1,393
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	510,868	407	△626	510,648
	当第3四半期連結会計期間	512,615	188	△637	512,167

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	385,716	100.00	381,391	100.00
製造業	69,225	17.95	64,359	16.87
農業、林業	1,292	0.34	1,128	0.30
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	0	0.00	―	―
建設業	31,564	8.18	32,523	8.53
電気・ガス・熱供給・水道業	9,304	2.41	9,931	2.60
情報通信業	5,969	1.55	5,700	1.49
運輸業、郵便業	13,099	3.40	13,297	3.49
卸売業、小売業	31,368	8.13	31,384	8.23
金融業、保険業	20,727	5.37	21,252	5.57
不動産業、物品賃貸業	72,211	18.72	69,832	18.31
各種サービス業	53,452	13.86	56,207	14.74
地方公共団体	32,328	8.38	30,572	8.02
その他	45,171	11.71	45,198	11.85
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	385,716	―	381,391	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。