以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、生産や輸出に海外経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きもみられ緩やかな回復基調を維持しました。
富山県経済も、生産に弱含みの動きがみられたものの、個人消費が緩やかに回復する中、概ね緩やかな回復の動きが続きました。製造業では一般機械の生産は増加し、化学、アルミニウム、鉄鋼、プラスチックは横ばい、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービス、小売業、ともに堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は期中を通して0%を下回る水準で推移しました。長期金利は米国の通商政策を巡る不透明感や米欧の利下げ観測などを背景に、期末には△0.1%台後半まで低下しました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,794百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は454,967百万円となりました。貸出金は、お客様のニーズに積極的にお応えしましたが、前連結会計年度末比7,921百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は309,979百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比4,022百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は131,616百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、資金運用収益や貸倒引当金戻入益が増加したことなどから、前年同期比199百万円増加して2,880百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券売却損が増加したことなどから、前年同期比35百万円増加して1,854百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比164百万円増加して1,025百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比161百万円増加して794百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比196百万円増加して2,463百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比163百万円増加して1,003百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比1百万円増加して428百万円、セグメント利益は前年同期比0百万円増加して16百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比0百万円増加して12百万円、セグメント利益は前年同期比0百万円増加して8百万円となりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比65百万円増加して1,605百万円、役務取引等収支は前年同期比4百万円増加して232百万円、その他業務収支は前年同期比2百万円減少して28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,527	15	△2	1,539
	当第1四半期連結累計期間	1,591	16	△2	1,605
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,552	15	△5	0 1,561
	当第1四半期連結累計期間	1,609	17	△4	0 1,622
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	24	0	△2	0 22
	当第1四半期連結累計期間	17	0	△1	0 16
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	226	0	―	227
	当第1四半期連結累計期間	231	0	―	232
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	336	1	△3	334
	当第1四半期連結累計期間	341	1	△4	338
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	110	0	△3	107
	当第1四半期連結累計期間	110	0	△4	106
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	40	2	△12	31
	当第1四半期連結累計期間	37	3	△11	28
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	423	2	△14	412
	当第1四半期連結累計期間	425	3	△14	414
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	382	―	△1	380
	当第1四半期連結累計期間	387	―	△2	385

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は前年同期比4百万円増加して338百万円、役務取引等費用は前年同期比0百万円減少して106百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	336	1	△3	334
	当第1四半期連結累計期間	341	1	△4	338
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	59	―	△0	59
	当第1四半期連結累計期間	65	―	△0	65
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	61	1	△0	62
	当第1四半期連結累計期間	60	1	△0	61
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	44	―	―	44
	当第1四半期連結累計期間	36	―	―	36
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第1四半期連結累計期間	7	―	―	7
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	13	0	△2	10
	当第1四半期連結累計期間	12	0	△3	9
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	110	0	△3	107
	当第1四半期連結累計期間	110	0	△4	106
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	10	0	△0	10
	当第1四半期連結累計期間	10	0	△0	10

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	449,531	699	△488	449,741
	当第1四半期連結会計期間	454,858	691	△583	454,967
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	190,611	―	△168	190,443
	当第1四半期連結会計期間	200,128	―	△253	199,875
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	257,943	―	△320	257,623
	当第1四半期連結会計期間	252,983	―	△330	252,653
うちその他	前第1四半期連結会計期間	976	699	―	1,675
	当第1四半期連結会計期間	1,747	691	―	2,438
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	449,531	699	△488	449,741
	当第1四半期連結会計期間	454,858	691	△583	454,967

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	298,580	100.00	309,979	100.00
製造業	48,290	16.17	49,615	16.01
農業、林業	3,369	1.13	3,114	1.01
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	69	0.02	39	0.01
建設業	18,375	6.15	18,290	5.90
電気・ガス・熱供給・水道業	5,318	1.78	5,801	1.87
情報通信業	5,149	1.73	5,270	1.70
運輸業、郵便業	9,507	3.18	9,582	3.09
卸売業、小売業	23,664	7.93	23,228	7.49
金融業、保険業	16,964	5.68	14,915	4.81
不動産業、物品賃貸業	35,246	11.81	46,941	15.14
各種サービス業	37,518	12.57	41,977	13.54
地方公共団体	42,644	14.28	39,669	12.80
その他	52,461	17.57	51,532	16.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	298,580	―	309,979	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。