半期報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、米国の関税政策の影響が一部みられたものの、輸出・生産はおおむね横ばいで推移し、個人消費は雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復の動きとなりました。
富山県経済は、横ばいの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、鉄鋼、一般機械、プラスチック、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移しました。
金融面では、日本銀行の利上げ観測の高まりなどを受けて、短期金利は上昇し0.4%を超えて推移しました。長期金利も上昇基調で推移し1.6%を超える水準となりました。
このような経済金融環境のもと、当行グループは、親会社である富山銀行を中心として経営の効率化と業績の向上に鋭意努力いたしましたところ、次のような業績を収めることができました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、個人預金及び法人預金が増加したことから前連結会計年度末比20,957百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は523,009百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出に積極的に取り組みましたが、前連結会計年度末比2,416百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は380,719百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比10,874百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は133,883百万円となりました。
損益状況については、経常収益は資金運用収益や有価証券関係収益が増加したこと等から、前年同期比1,591百万円増加して6,137百万円となりました。一方、経常費用は資金調達費用が増加したこと等から、前年同期比1,373百万円増加して5,149百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比217百万円増加して987百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比92百万円増加して629百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比1,522百万円増加して5,228百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比240百万円増加して973百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比82百万円増加して922百万円、セグメント利益は前年同期比14百万円減少して8百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比5百万円減少して18百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円減少して9百万円となりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当中間連結会計期間の資金運用収支は、前年同期比83百万円増加して2,690百万円となりました。役務取引等収支は、前年同期比103百万円減少して434百万円となりました。その他業務収支は、前年同期比787百万円減少して△712百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	2,568	40	△2	2,606
	当中間連結会計期間	2,660	32	△2	2,690
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	2,652	42	△7	1 2,686
	当中間連結会計期間	3,147	40	△10	5 3,172
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	84	1	△4	1 80
	当中間連結会計期間	487	8	△7	5 482
役務取引等収支	前中間連結会計期間	538	△0	―	538
	当中間連結会計期間	433	1	―	434
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	719	1	△5	715
	当中間連結会計期間	622	1	△5	617
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	180	2	△5	177
	当中間連結会計期間	188	0	△5	183
その他業務収支	前中間連結会計期間	65	5	4	75
	当中間連結会計期間	△725	6	7	△712
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	827	5	△3	829
	当中間連結会計期間	916	6	△2	919
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	762	―	△7	754
	当中間連結会計期間	1,642	―	△10	1,631

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、前年同期比97百万円減少して617百万円、役務取引等費用は、前年同期比6百万円増加して183百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	719	1	△5	715
	当中間連結会計期間	622	1	△5	617
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	192	―	△0	192
	当中間連結会計期間	273	―	△0	272
うち為替業務	前中間連結会計期間	98	1	△0	99
	当中間連結会計期間	101	1	△0	103
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	151	―	―	151
	当中間連結会計期間	108	―	―	108
うち代理業務	前中間連結会計期間	13	―	―	13
	当中間連結会計期間	14	―	―	14
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	3	―	―	3
	当中間連結会計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前中間連結会計期間	26	0	△5	21
	当中間連結会計期間	26	―	△5	20
役務取引等費用	前中間連結会計期間	180	2	△5	177
	当中間連結会計期間	188	0	△5	183
うち為替業務	前中間連結会計期間	8	2	△0	10
	当中間連結会計期間	8	0	△0	9

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	510,096	315	△647	509,764
	当中間連結会計期間	523,082	596	△668	523,009
うち流動性預金	前中間連結会計期間	300,066	―	△97	299,969
	当中間連結会計期間	292,823	―	△68	292,755
うち定期性預金	前中間連結会計期間	207,958	―	△550	207,408
	当中間連結会計期間	228,034	―	△600	227,434
うちその他	前中間連結会計期間	2,071	315	―	2,387
	当中間連結会計期間	2,224	596	―	2,820
譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前中間連結会計期間	510,096	315	△647	509,764
	当中間連結会計期間	523,082	596	△668	523,009

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	378,254	100.00	380,719	100.00
製造業	63,625	16.82	62,192	16.34
農業、林業	1,366	0.36	2,035	0.53
漁業	1	0.00	0	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	0	0.00	5	0.00
建設業	31,235	8.26	31,921	8.39
電気・ガス・熱供給・水道業	10,163	2.69	9,697	2.55
情報通信業	5,573	1.47	5,070	1.33
運輸業、郵便業	12,499	3.30	13,021	3.42
卸売業、小売業	30,619	8.09	30,922	8.12
金融業、保険業	20,231	5.35	20,005	5.25
不動産業、物品賃貸業	74,429	19.68	79,369	20.85
各種サービス業	52,879	13.98	52,743	13.85
地方公共団体	29,421	7.78	27,721	7.28
その他	46,208	12.22	46,012	12.09
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	378,254	―	380,719	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことを主因に前期比16,416百万円増加して、25,887百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比5,513百万円減少して、△8,555百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比0百万円増加して、△136百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
④現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期比8,274百万円増加して、46,990百万円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.47
2.連結における自己資本の額	281
3.リスク・アセットの額	2,971
4.連結総所要自己資本額	118

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.25
2.単体における自己資本の額	270
3.リスク・アセットの額	2,926
4.単体総所要自己資本額	117

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,721	5,086
危険債権	4,583	4,632
要管理債権	1,080	1,283
正常債権	377,209	378,549