(1)経営成績等の状況の概要
・業績
当連結会計年度の国内経済は、期前半は、生産や輸出に海外経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きもみられ緩やかな回復基調を維持しました。しかし、期後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大から経済活動が抑制され、とくに輸出や個人消費は減少し、景気は弱い動きとなりました。
富山県経済も、期後半は新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、弱い動きとなりました。企業活動においては、製造業では、一般機械および医薬品を中心とする化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチックは横ばい、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は期中を通して0%を下回る水準で推移しました。長期金利は、期前半は米中の通商政策を巡る問題などを背景に一時△0.2%台後半まで低下しました。期後半は、追加緩和観測の後退や現金需要の高まりなどから0.1%台前半まで上昇しましたが、期末には景気悪化懸念を受けて再び0%近傍まで低下しました。
このような環境の中、富山銀行グループの2020年3月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中754百万円増加して453,926百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことなどから、期末残高は期中13,844百万円増加して331,745百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中26,815百万円減少して108,823百万円となりました。
経常収益は、有価証券売却益が増加したことなどから、前期比2,833百万円増加して11,921百万円となり、一方、経常費用は、有価証券売却損や営業経費が増加したことなどから、前期比3,755百万円増加して10,848百万円となりました。この結果、経常利益は前期比921百万円減少して1,073百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比688百万円減少して725百万円となりました。
セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、2,814百万円増加して10,235百万円、セグメント利益(経常利益)は896百万円減少して1,036百万円となりました。リース業の経常収益は、35百万円増加して1,724百万円、セグメント利益は28百万円減少して18百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比1百万円減少して40百万円、セグメント利益は前期比3百万円増加して21百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加が減少したことを主因に前期比2,642百万円減少して、△11,156百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことを主因に前期比9,438百万円増加して、16,654百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比0百万円増加して、△274百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものです。
④現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比5,223百万円増加して、44,944百万円となりました。
イ. 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比352百万円増加して5,674百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比2百万円増加して920百万円、その他業務収支は前連結会計年度比32百万円増加して141百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	5,260	63	△2	5,321
	当連結会計年度	5,612	63	△2	5,674
うち資金運用収益	前連結会計年度	5,346	65	△12	0 5,399
	当連結会計年度	5,685	68	△10	0 5,742
うち資金調達費用	前連結会計年度	86	2	△9	0 77
	当連結会計年度	72	4	△7	0 68
役務取引等収支	前連結会計年度	914	3	―	918
	当連結会計年度	917	3	―	920
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,359	5	△12	1,352
	当連結会計年度	1,357	5	△12	1,350
うち役務取引等費用	前連結会計年度	445	1	△12	434
	当連結会計年度	440	1	△12	430
その他業務収支	前連結会計年度	112	11	△15	108
	当連結会計年度	144	11	△14	141
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,683	11	△24	1,670
	当連結会計年度	1,718	11	△23	1,705
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,571	―	△9	1,561
	当連結会計年度	1,573	―	△9	1,564

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
ロ. 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用勘定全体では、平均残高は貸出金の増加を主要因として前連結会計年度比6,305百万円増加し、利息は有価証券利息配当金の増加を主要因に前連結会計年度比343百万円増加し、利回りは有価証券利回りの上昇を主要因に前連結会計年度比0.06ポイント上昇しました。
一方資金調達勘定全体では、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度8,204百万円増加し、利息は預金利息の減少を主要因に前連結会計年度比9百万円減少し、利回りは前連結会計年度より変動なく0.01ポイントとなりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(3,682) 464,316	(0) 5,346	1.15
	当連結会計年度	(4,153) 470,630	(0) 5,685	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	301,849	3,235	1.07
	当連結会計年度	317,522	3,191	1.00
うち有価証券	前連結会計年度	123,929	2,082	1.68
	当連結会計年度	114,070	2,465	2.16
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	34,854	28	0.08
	当連結会計年度	34,883	27	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	453,600	86	0.01
	当連結会計年度	461,753	72	0.01
うち預金	前連結会計年度	440,617	69	0.01
	当連結会計年度	449,933	56	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	10,010	△6	△0.05
	当連結会計年度	8,938	△5	△0.06
うち借用金	前連結会計年度	2,971	22	0.75
	当連結会計年度	2,881	21	0.73

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度728百万円、当連結会計年度729百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,441	65	1.48
	当連結会計年度	4,846	68	1.40
うち有価証券	前連結会計年度	3,499	59	1.70
	当連結会計年度	3,908	61	1.57
うち預け金	前連結会計年度	292	5	1.78
	当連結会計年度	357	6	1.70
資金調達勘定	前連結会計年度	(3,682) 4,366	(0) 2	0.05
	当連結会計年度	(4,153) 4,830	(0) 4	0.08
うち預金	前連結会計年度	682	1	0.24
	当連結会計年度	675	3	0.48

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	465,075	△1,641	463,434	5,411	△12	5,399	1.16
	当連結会計年度	471,322	△1,582	469,740	5,752	△10	5,742	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	301,849	△1,105	300,744	3,235	△9	3,225	1.07
	当連結会計年度	317,522	△980	316,542	3,191	△7	3,183	1.00
うち有価証券	前連結会計年度	127,428	△26	127,402	2,141	△2	2,139	1.67
	当連結会計年度	117,978	△26	117,951	2,526	△2	2,523	2.13
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	35,146	△509	34,636	33	△0	33	0.09
	当連結会計年度	35,240	△575	34,664	33	△0	33	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	454,284	△1,614	452,669	87	△9	77	0.01
	当連結会計年度	462,429	△1,555	460,873	75	△7	68	0.01
うち預金	前連結会計年度	441,300	△509	440,790	71	△0	71	0.01
	当連結会計年度	450,609	△575	450,033	60	△0	60	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	10,010	―	10,010	△6	―	△6	△0.05
	当連結会計年度	8,938	―	8,938	△5	―	△5	△0.06
うち借用金	前連結会計年度	2,971	△1,105	1,866	22	△9	12	0.67
	当連結会計年度	2,881	△980	1,901	21	△7	13	0.72

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度728百万円、当連結会計年度729百万円)を控除しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
ハ. 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は前連結会計年度比1百万円減少して1,350百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比4百万円減少して430百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,359	5	△12	1,352
	当連結会計年度	1,357	5	△12	1,350
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	297	―	△1	296
	当連結会計年度	295	―	△1	294
うち為替業務	前連結会計年度	242	5	△0	247
	当連結会計年度	238	4	△0	243
うち証券関連業務	前連結会計年度	169	―	―	169
	当連結会計年度	167	―	―	167
うち代理業務	前連結会計年度	25	―	―	25
	当連結会計年度	26	―	―	26
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	3	―	―	3
	当連結会計年度	3	―	―	3
うち保証業務	前連結会計年度	52	0	△11	41
	当連結会計年度	50	0	△10	40
役務取引等費用	前連結会計年度	445	1	△12	434
	当連結会計年度	440	1	△12	430
うち為替業務	前連結会計年度	41	1	△0	43
	当連結会計年度	41	1	△0	42

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
二. 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	453,055	632	△515	453,172
	当連結会計年度	453,906	657	△636	453,926
うち流動性預金	前連結会計年度	199,328	―	△195	199,132
	当連結会計年度	208,949	―	△106	208,843
うち定期性預金	前連結会計年度	252,651	―	△320	252,331
	当連結会計年度	244,037	―	△530	243,507
うちその他	前連結会計年度	1,076	632	―	1,708
	当連結会計年度	919	657	―	1,576
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	453,055	632	△515	453,172
	当連結会計年度	453,906	657	△636	453,926

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
ホ. 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	317,901	100.00	331,745	100.00
製造業	51,261	16.13	56,320	16.98
農業、林業	3,164	0.99	2,906	0.88
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	43	0.01	27	0.01
建設業	20,340	6.40	20,415	6.15
電気・ガス・熱供給・水道業	5,702	1.79	6,207	1.87
情報通信業	5,119	1.61	6,618	1.99
運輸業、郵便業	9,967	3.14	10,755	3.24
卸売業、小売業	25,239	7.94	23,142	6.98
金融業、保険業	17,085	5.38	20,061	6.05
不動産業、物品賃貸業	45,398	14.28	53,584	16.15
各種サービス業	41,458	13.04	43,081	12.99
地方公共団体	41,495	13.05	38,620	11.64
その他	51,623	16.24	50,004	15.07
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	317,901	―	331,745	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ. 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	43,092	―	―	43,092
	当連結会計年度	39,073	―	―	39,073
地方債	前連結会計年度	6,780	―	―	6,780
	当連結会計年度	8,468	―	―	8,468
社債	前連結会計年度	25,205	―	―	25,205
	当連結会計年度	23,351	―	―	23,351
株式	前連結会計年度	21,363	―	△26	21,337
	当連結会計年度	13,720	―	△26	13,693
その他の証券	前連結会計年度	35,475	3,746	―	39,222
	当連結会計年度	21,831	2,404	―	24,236
合計	前連結会計年度	131,918	3,746	△26	135,638
	当連結会計年度	106,445	2,404	△26	108,823

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.74
2.連結における自己資本の額	258
3.リスク・アセットの額	2,951
4.連結総所要自己資本額	118

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.43
2.単体における自己資本の額	245
3.リスク・アセットの額	2,910
4.単体総所要自己資本額	116

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,537	3,979
危険債権	3,531	3,107
要管理債権	1,281	1,141
正常債権	314,830	328,805

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金
貸倒引当金は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の与信コスト(その他経常費用)が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度末の貸倒引当金の算定に用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (貸倒引当金の計上基準)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金の算定に用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態・経営成績の分析
当行は、2019年5月に公表した第6次中期経営計画『「富山銀行iプロジェクト」“Neo”―未来に向かって―』のもと、営業基盤の確立や収益力の強化等に取組んでまいりました。
初年度となる当連結会計年度において、預金は、個人の顧客取引基盤の拡充に取組んだ結果、前期比増加しました。貸出金は、事業性評価に基づく融資推進体制を強化する等、事業性貸出金の推進に積極的に取組んだ結果、前期比増加しました。有価証券運用については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市況の悪化等、金融相場が大きく変動する過程において、価格変動リスク及び金利リスクを削減する目的でポートフォリオの圧縮に努めました。
収益については、市場運用力強化による有価証券利息の増加や、ソリューション営業体制を強化し法人のお客さまへのコンサルティング営業及び個人のお客さまへのオーダーメイドの問題解決型営業等による役務収益の獲得に努めました。一方で、2019年11月に竣工した新本店に係る費用として営業経費が増加したことから、減益決算となりました。
・預金
個人預金が増加したことから、期末残高は期中754百万円増加して453,926百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金残高(末残)	453,172	453,926	754
うち個人預金	341,325	344,476	3,150
うち法人預金	111,846	109,450	△2,396

・貸出金
事業性貸出金に積極的に取組んだことから、期末残高は期中13,844百万円増加して331,745百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	317,901	331,745	13,844
うち事業性貸出金残高	224,782	243,120	18,338
うち消費者ローン残高	48,451	47,224	△1,226

・有価証券
価格変動リスク及び金利リスクを削減する目的でポートフォリオの圧縮に努めた結果、期末残高は期中26,815百万円減少して108,823百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券残高(末残)	135,638	108,823	△26,815
債券	75,079	70,893	△4,186
株式	21,337	13,693	△7,643
その他の証券	39,222	24,236	△14,986

・連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は、自己資本額が増加したことにより、0.18%増加して8.74%となりました。なお、国内基準である4%を大きく上回っております。

	前連結会計年度末(%)(A)	当連結会計年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
連結自己資本比率	8.56	8.74	0.18

・業務粗利益
業務粗利益は、資金運用収益が増加したこと等から、前期比387百万円増加して6,736百万円となりました。
・経常利益等
新本店に係る費用として営業経費が増加したことから、経常利益は前期比921百万円減少して1,073百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比688百万円減少して、725百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	5,321	5,674	352
資金運用収益	5,399	5,742	343
資金調達費用	77	68	△9
役務取引等収支	918	920	2
役務取引等収益	1,352	1,350	△1
役務取引等費用	434	430	△4
その他業務収支	108	141	32
その他業務収益	1,670	1,705	35
その他業務費用	1,561	1,564	2
連結業務粗利益	6,348	6,736	387
営業経費	4,901	5,553	652
貸倒償却引当費用	△6	22	29
貸出金償却	―	0	0
個別貸倒引当金繰入額	―	50	50
一般貸倒引当金繰入額	―	△44	△44
その他の債権売却損等	1	15	14
貸倒引当金戻入益	7	―	△7
株式等関係損益	486	△153	△639
その他	55	67	11
経常利益	1,995	1,073	△921
特別損益	△38	△110	△72
税金等調整前当期純利益	1,956	962	△994
法人税、住民税及び事業税	460	236	△223
法人税等調整額	54	△12	△67
法人税等合計	514	224	△290
当期純利益	1,441	738	△703
非支配株主に帰属する当期純利益	27	13	△14
親会社株主に帰属する当期純利益	1,414	725	△688

③資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における主な設備投資は、本部・本店ビルの新築であり、全て自己資金でまかなっております。
なお、翌連結会計年度以降の設備投資等につきましても、原則として自己資金により対応する予定であります。