(1)経営成績等の状況の概要
・業績
当連結会計年度の国内経済は、海外経済が緩やかな回復を続けるもとで、輸出や生産は増加基調を続け、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に振れを伴いながらも持ち直しの動きがみられるなど回復基調が続きました。
富山県経済も個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、一般機械および医薬品を中心とする化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチック、繊維は横ばいに推移しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は期中を通して0%を下回る水準で推移しました。長期金利は、日本銀行による金融緩和政策が継続され、期中を通して0.1%近傍をほぼ横ばいに推移しました。
このような環境の中、当行グループの平成30年3月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中5,509百万円増加して446,352百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことなどから、期末残高は期中17,743百万円増加して300,584百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中680百万円減少して147,577百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、役務取引等収益や有価証券売却益が増加したことから、前期比47百万円増加して9,494百万円となり、一方、経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前期比38百万円減少して7,692百万円となりました。この結果、経常利益は前期比86百万円増加して1,801百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比133百万円増加して1,322百万円となりました。
セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、前期比82百万円増加して7,639百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比103百万円増加して1,698百万円となりました。リース業の経常収益は、前期比123百万円減少して1,884百万円、セグメント利益は前期比27百万円増加して81百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比4百万円減少して41百万円、セグメント利益は前期比4百万円減少して15百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーが増加したことを主因に前期比5,601百万円増加して、2,858百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比4,953百万円増加して、2,890百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比0百万円増加して、△274百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
④現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比5,473百万円増加して、41,294百万円となりました。
イ. 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比245百万円減少して5,205百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比145百万円増加して860百万円、その他業務収支は前連結会計年度比217百万円減少して△48百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	5,388	64	△2	5,450
	当連結会計年度	5,153	54	△2	5,205
うち資金運用収益	前連結会計年度	5,563	67	△17	1 5,611
	当連結会計年度	5,277	56	△16	0 5,316
うち資金調達費用	前連結会計年度	174	2	△15	1 160
	当連結会計年度	123	1	△13	0 111
役務取引等収支	前連結会計年度	711	3	―	714
	当連結会計年度	856	3	―	860
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,147	5	△13	1,140
	当連結会計年度	1,311	6	△12	1,305
うち役務取引等費用	前連結会計年度	436	2	△13	425
	当連結会計年度	454	2	△12	444
その他業務収支	前連結会計年度	164	10	△6	169
	当連結会計年度	△45	11	△14	△48
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,992	10	△120	1,882
	当連結会計年度	1,839	11	△31	1,819
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,827	―	△114	1,713
	当連結会計年度	1,885	―	△17	1,867

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
ロ. 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用勘定全体では、平均残高は貸出金の増加を主要因として前連結会計年度比2,547百万円増加し、利息は貸出金利息の減少を主要因に前連結会計年度比294百万円減少し、利回りは貸出金利回りの低下を主要因に前連結会計年度比0.08ポイント低下しました。
一方資金調達勘定全体では、平均残高はコールマネーの増加を主要因として前連結会計年度比4,452百万円増加し、利息は預金利息の減少を主要因に前連結会計年度比49百万円減少し、利回りは預金利回りの低下を主要因に前連結会計年度比0.01ポイント低下しました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(3,533) 449,967	(1) 5,563	1.23
	当連結会計年度	(2,637) 452,516	(0) 5,277	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	273,904	3,437	1.25
	当連結会計年度	284,810	3,268	1.14
うち有価証券	前連結会計年度	131,287	2,100	1.59
	当連結会計年度	132,232	1,978	1.49
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,641	△0	△0.01
	当連結会計年度	495	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	37,600	22	0.05
	当連結会計年度	32,340	27	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	437,896	174	0.03
	当連結会計年度	442,389	123	0.02
うち預金	前連結会計年度	434,395	143	0.03
	当連結会計年度	436,396	100	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	3,008	△1	△0.05
うち借用金	前連結会計年度	3,501	31	0.89
	当連結会計年度	2,984	25	0.84

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,234百万円、当連結会計年度2,228百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,294	67	1.57
	当連結会計年度	3,360	56	1.68
うち有価証券	前連結会計年度	3,205	65	2.02
	当連結会計年度	2,447	52	2.16
うち預け金	前連結会計年度	267	1	0.62
	当連結会計年度	283	3	1.08
資金調達勘定	前連結会計年度	(3,533) 4,305	(1) 2	0.06
	当連結会計年度	(2,637) 3,332	(0) 1	0.05
うち預金	前連結会計年度	769	0	0.12
	当連結会計年度	693	1	0.15

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	450,728	△1,992	448,735	5,629	△17	5,611	1.25
	当連結会計年度	453,239	△1,956	451,283	5,332	△16	5,316	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	273,904	△1,577	272,327	3,437	△15	3,422	1.25
	当連結会計年度	284,810	△1,435	283,375	3,268	△13	3,255	1.14
うち有価証券	前連結会計年度	134,493	△26	134,466	2,165	△2	2,162	1.60
	当連結会計年度	134,679	△26	134,653	2,031	△2	2,028	1.50
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	3,641	―	3,641	△0	―	△0	△0.01
	当連結会計年度	495	―	495	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	37,867	△388	37,479	23	△0	23	0.06
	当連結会計年度	32,623	△494	32,129	30	△0	30	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	438,667	△1,965	436,702	175	△15	160	0.03
	当連結会計年度	443,084	△1,929	441,154	124	△13	111	0.02
うち預金	前連結会計年度	435,165	△388	434,777	144	△0	144	0.03
	当連結会計年度	437,090	△494	436,595	101	△0	101	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	3,008	―	3,008	△1	―	△1	△0.05
うち借用金	前連結会計年度	3,501	△1,577	1,923	31	△15	16	0.84
	当連結会計年度	2,984	△1,435	1,549	25	△13	11	0.75

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,234百万円、当連結会計年度2,228百万円)を控除しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
ハ. 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は前連結会計年度比164百万円増加して1,305百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比19百万円増加して444百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,147	5	△13	1,140
	当連結会計年度	1,311	6	△12	1,305
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	238	―	△1	237
	当連結会計年度	283	―	△1	282
うち為替業務	前連結会計年度	248	5	△0	253
	当連結会計年度	244	6	△0	250
うち証券関連業務	前連結会計年度	175	―	―	175
	当連結会計年度	266	―	―	266
うち代理業務	前連結会計年度	23	―	―	23
	当連結会計年度	24	―	―	24
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	3	―	―	3
	当連結会計年度	3	―	―	3
うち保証業務	前連結会計年度	59	0	△11	47
	当連結会計年度	54	0	△11	44
役務取引等費用	前連結会計年度	436	2	△13	425
	当連結会計年度	454	2	△12	444
うち為替業務	前連結会計年度	42	2	△0	44
	当連結会計年度	41	2	△0	43

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
二. 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	440,433	810	△400	440,843
	当連結会計年度	445,996	861	△505	446,352
うち流動性預金	前連結会計年度	179,132	―	△90	179,042
	当連結会計年度	189,530	―	△185	189,345
うち定期性預金	前連結会計年度	259,930	―	△310	259,620
	当連結会計年度	255,740	―	△320	255,420
うちその他	前連結会計年度	1,370	810	―	2,181
	当連結会計年度	725	861	―	1,586
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	440,433	810	△400	440,843
	当連結会計年度	445,996	861	△505	446,352

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
ホ. 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	282,840	100.00	300,584	100.00
製造業	46,862	16.57	49,494	16.47
農業、林業	2,858	1.01	3,724	1.24
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	73	0.03	74	0.02
建設業	17,791	6.29	18,778	6.25
電気・ガス・熱供給・水道業	5,235	1.85	5,338	1.78
情報通信業	3,289	1.16	4,448	1.48
運輸業、郵便業	8,391	2.97	10,231	3.40
卸売業、小売業	22,785	8.06	25,260	8.40
金融業、保険業	18,908	6.69	17,255	5.74
不動産業、物品賃貸業	26,563	9.39	33,342	11.09
各種サービス業	30,270	10.70	36,644	12.19
地方公共団体	46,198	16.33	43,247	14.39
その他	53,610	18.95	52,744	17.55
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	282,840	―	300,584	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ. 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	49,708	―	―	49,708
	当連結会計年度	45,832	―	―	45,832
地方債	前連結会計年度	11,013	―	―	11,013
	当連結会計年度	8,039	―	―	8,039
社債	前連結会計年度	39,671	―	―	39,671
	当連結会計年度	32,766	―	―	32,766
株式	前連結会計年度	18,467	―	△26	18,440
	当連結会計年度	21,847	―	△26	21,821
その他の証券	前連結会計年度	27,114	2,310	―	29,424
	当連結会計年度	35,851	3,266	―	39,117
合計	前連結会計年度	145,974	2,310	△26	148,258
	当連結会計年度	144,337	3,266	△26	147,577

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.24
2.連結における自己資本の額	239
3.リスク・アセットの額	2,589
4.連結総所要自己資本額	103

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.82
2.単体における自己資本の額	225
3.リスク・アセットの額	2,552
4.単体総所要自己資本額	102

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,619	3,445
危険債権	3,689	3,274
要管理債権	1,449	1,469
正常債権	280,506	297,960

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態の分析
・預金
個人預金、法人預金がともに増加したことから、期末残高は期中5,509百万円増加して446,352百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金残高(末残)	440,843	446,352	5,509
うち個人預金	337,792	340,662	2,870
うち法人預金	103,051	105,690	2,638

・貸出金
事業性貸出金が増加したことから、期末残高は期中17,743百万円増加して300,584百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	282,840	300,584	17,743
うち消費者ローン残高	50,466	49,387	△1,079

・有価証券
金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めた結果、期末残高は期中680百万円減少して147,577百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券残高(末残)	148,258	147,577	△680
国債	49,708	45,832	△3,875
地方債	11,013	8,039	△2,973
短期社債	―	―	―
社債	39,671	32,766	△6,904
株式	18,440	21,821	3,380
その他の証券	29,424	39,117	9,693

・自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は連結ベースで9.24%、単体ベースで8.82%となり、国内基準である4%を大きく上回っております。

	当連結会計年度末(%)
連結自己資本比率	9.24

②当連結会計年度の経営成績の分析
・業務粗利益
業務粗利益は、貸出金利回りの低下により資金運用収支が減少したこと等から、前期比316百万円減少して6,018百万円となりました。
・経常利益等
営業経費が低減し、株式等関係損益が増加したことから、経常利益は前期比86百万円増加して1,801百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比133百万円増加して、1,322百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	5,450	5,205	△245
資金運用収益	5,611	5,316	△294
資金調達費用	160	111	△49
役務取引等収支	714	860	145
役務取引等収益	1,140	1,305	164
役務取引等費用	425	444	19
その他業務収支	169	△48	△217
その他業務収益	1,882	1,819	△63
その他業務費用	1,713	1,867	154
連結業務粗利益	6,334	6,018	△316
営業経費	5,292	5,050	△242
貸倒償却引当費用	△173	△29	144
貸出金償却	24	18	△5
その他の債権売却損等	13	2	△10
貸倒引当金戻入益	211	50	△160
株式等関係損益	353	669	316
その他	145	134	△11
経常利益	1,715	1,801	86
特別損益	△89	△2	87
税金等調整前当期純利益	1,625	1,799	173
法人税、住民税及び事業税	207	475	268
法人税等調整額	176	△46	△223
法人税等合計	383	429	45
当期純利益	1,242	1,370	128
非支配株主に帰属する当期純利益	53	47	△5
親会社株主に帰属する当期純利益	1,189	1,322	133