訂正有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
対処すべき課題
(1)経営方針・経営戦略等
・会社の経営の基本方針
当行は、昭和29年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。
・中長期的な会社の経営戦略
社会・経済環境の大きな変化の中、第5次中期経営計画「富山銀行iプロジェクト“The Next”―もっと夢、もっと富山―」のもと、「今後想定される構造変化に順応した営業力の強化」、「店舗ネットワークの最適化、効果的な営業体制の構築」、「人財育成、BPRの強化、筋肉質な経営体質の構築」を基本方針とし、「もっと皆さまの夢を、もっと富山を応援できる金融サービス集団」を目指して、ステークホルダー(お客さま・地域・株主・従業員等利害関係人)との相互信頼関係を確立することにより、それぞれの期待に応えて愛される銀行、地域と共に成長・発展する銀行を志向してまいります。
(2)目標とする経営指標
地域の発展を担うには当行自らの信頼性の維持が前提であり、とりわけ財務体質の健全性維持が必須条件となります。このような中、高水準の自己資本比率を引続き維持することを経営の命題と考え、自己資本比率規制(バーゼルⅢ・国内基準)に基づく連結自己資本比率10%以上を目標に、健全経営を継続してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動態の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、「FinTech」に代表されるような、新たな金融サービスの進化にも直面しております。
こうした中、当行は、第5次中期経営計画のもと、①顧客戦略(構造変化に順応した営業力の強化)、②店舗戦略(効率的な営業体制の構築)、③経営基盤戦略(筋肉質な経営体質の構築)の3つを掲げ、これらの戦略を着実に遂行することで企業価値の向上を目指してまいります。加えて2019年夏に竣工を予定している本部・本店ビルの移転新築を当行がさらなる発展を遂げていくためのビジネスモデルを再構築する絶好の機会と位置付けて、組織や業務運営の再構築に取組んでおります。役職員1人1人の生産性の向上を重要施策のひとつと捉え、事務処理プロセスの抜本的見直しや働き方改革を行い、それをサポートする目的としてICTを始めとした新技術の積極的活用を図る方針であります。あわせて地域金融機関として、引続き資産内容等健全性確保や金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
・会社の経営の基本方針
当行は、昭和29年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。
・中長期的な会社の経営戦略
社会・経済環境の大きな変化の中、第5次中期経営計画「富山銀行iプロジェクト“The Next”―もっと夢、もっと富山―」のもと、「今後想定される構造変化に順応した営業力の強化」、「店舗ネットワークの最適化、効果的な営業体制の構築」、「人財育成、BPRの強化、筋肉質な経営体質の構築」を基本方針とし、「もっと皆さまの夢を、もっと富山を応援できる金融サービス集団」を目指して、ステークホルダー(お客さま・地域・株主・従業員等利害関係人)との相互信頼関係を確立することにより、それぞれの期待に応えて愛される銀行、地域と共に成長・発展する銀行を志向してまいります。
(2)目標とする経営指標
地域の発展を担うには当行自らの信頼性の維持が前提であり、とりわけ財務体質の健全性維持が必須条件となります。このような中、高水準の自己資本比率を引続き維持することを経営の命題と考え、自己資本比率規制(バーゼルⅢ・国内基準)に基づく連結自己資本比率10%以上を目標に、健全経営を継続してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動態の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、「FinTech」に代表されるような、新たな金融サービスの進化にも直面しております。
こうした中、当行は、第5次中期経営計画のもと、①顧客戦略(構造変化に順応した営業力の強化)、②店舗戦略(効率的な営業体制の構築)、③経営基盤戦略(筋肉質な経営体質の構築)の3つを掲げ、これらの戦略を着実に遂行することで企業価値の向上を目指してまいります。加えて2019年夏に竣工を予定している本部・本店ビルの移転新築を当行がさらなる発展を遂げていくためのビジネスモデルを再構築する絶好の機会と位置付けて、組織や業務運営の再構築に取組んでおります。役職員1人1人の生産性の向上を重要施策のひとつと捉え、事務処理プロセスの抜本的見直しや働き方改革を行い、それをサポートする目的としてICTを始めとした新技術の積極的活用を図る方針であります。あわせて地域金融機関として、引続き資産内容等健全性確保や金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。