有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営方針・経営戦略等
・会社の経営の基本方針
当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。
・中長期的な会社の経営戦略
社会・経済環境の大きな変化の中、第6次中期経営計画『「富山銀行iプロジェクト」“Neo”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、①ソリューション営業力の強化、②市場運用力の強化、③BPR(業務再構築)の実践、④人間力・組織力の確立を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け取組んでまいります。
重点戦略の具体的施策は以下のとおりであります。
≪重点戦略≫
① ソリューション営業力の強化 ―金融仲介機能の発揮
・事業性融資
事業性評価融資推進体制を強化し、医療・介護を中心とした成長分野および金沢地区への融資を増強する。
・法人コンサルティング営業
ソリューション営業体制を強化し、コンサルティング営業等、役務収益の更なる増強を図る。
・個人コンサルティング営業
とやま保険プラザを中心に、オーダーメイドの問題解決型営業のより一層の強化を図る。
・リテール営業
生活形態の変化に対応し、店頭を中心とした「face to face」と非対面チャネルの併進を進め、顧客取引基盤の拡大を図る。
② 市場運用力の強化
・投資有価証券業務
資金効率の向上を目指したポートフォリオのメンテナンスを行い、運用収益の増強と安定化を図る。また、市況を捉えた運用の多様化、高度化を図り、安定収益を確保する。
③ BPR(業務再構築)の実践 ―ICTの有効活用
・組織、業務改革
本部組織の改編や各種会議・委員会の再編及び運営の見直しにより、ガバナンスの強化を図る。ICTの活用、営業店事務フローの簡素化(ローコストオペレーション)や電子化により、更なる業務の効率化を図る。
・店舗改革
店舗(ATM)・人員配置の最適化を図り、更なる効率化店舗の実現を図る。
・働き方改革
テレワークの導入により、生産性の向上と従業員が働き甲斐のある職場環境の整備を図る。また、ダイバーシティの推進により、多様な人財が活躍可能な職場環境の整備を図る。
④ 人間力・組織力の確立
・人事マネジメント
多様なキャリア形成や能力開発に取り組み、多様化するお客さまのニーズに対応可能な、より専門性の高い人財の育成を図る。
・リスクマネジメント
RAFを通じた運用・管理における「フォワードルッキング」の観点を導入し、収益・リスク管理態勢の強化を図る。
・グループ総合力
グループ企業の業務の見直し、グループ一体となった金融サービスの提供により、収益力の強化を図る。
(2) 目標とする経営指標
第6次中期経営計画の最終年度(2023年度)の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。

目標とする経営指標	2020年度	2023年度 目標
コア業務純益	11億円	14億円以上
自己資本比率(連結)	8.43%	8%以上

(3) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やDXを活用した新たな金融サービス等の進化にも直面しております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引続きお客さま及び職員の健康・安全を最優先に考え、感染拡大防止に取組むことや、経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、資金決済や資金繰り等の金融サービス継続のため適切に対応することが求められております。
当行は、重点戦略を着実に遂行するほか、新型コロナウイルス感染症が地域経済に深刻な影響をもたらす中、地域金融機関として、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援を積極的に行ってまいります。また、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取組みを通じて、すべてのステークホルダーに選ばれ続ける銀行を目指してまいります。あわせて、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、顧客保護等及び各種リスク管理の体制の強化に努めてまいります。