有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。
② 中長期的な会社の経営戦略
当行は2024年4月より、第7次中期経営計画「Change & Challenge」(2024年4月1日～2029年3月31日)を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる5つの重点戦略のもと、2025年度においても着実に施策を実行してまいりました。
・中期経営計画の見直し(2026年5月公表)
2024年の計画策定時以降、エネルギー価格や原材料費の高騰、急激な円安の進行、さらには日本銀行による段階的な政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への転換など、金融経済環境は予想以上のスピードで変化しております。こうした中、当行は株式会社Plan・Do・Seeとの資本業務提携契約に基づき、富山県を中心とした北陸エリア等におけるホスピタリティ事業の展開などを通じ、地域創生および活性化に向けた多面的な取り組みを進めております。このような急速な環境変化を、さらなる飛躍を遂げるための成長の好機と捉え、迅速な戦略転換を図り、戦略的かつ攻めの中期経営計画の見直しを断行することといたしました。見直しを行った4つの重点戦略のもと、持続的な成長と資本効率の向上を通じて経営基盤をいっそう強化し、パーパスの実現を目指してまいります。
・パーパス(存在意義)
「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」
・見直し後の重点戦略

1	金利ある世界での収益構造の転換	・個人部門 ・法人部門 ・有価証券	・顧客のライフサイクルに応じた取引推進と収益の源泉である預金基盤の強化 ・取引先とのコミュニケーションの強化と採算性を強く重視した取引推進 ・投資有価証券の機動的運用
2	企業支援を通じた地域金融力の強化	・ソリューション	・株式会社Plan・Do・See等との連携強化 ・地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決
3	組織・DX改革による効率経営の追求	・DX ・BPR ・人的資本	・DX推進強化と業務生産性の向上 ・効率的な業務運営の再構築 ・環境変化や経営戦略に対応した人財アロケーションの見直し
4	効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立	・ガバナンス ・リスク管理 ・コンプライアンス ・フィデューシャリーデューティー ・IR・ブランディングの浸透	・効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢 ・効果的なリスク管理態勢の確立 ・法令等遵守態勢の一層の強化 ・お客さま本位の業務運営の実践

・見直し前の重点戦略(参考)

1	トップラインおよび 課題解決力の強化	・融資・ソリューション	・事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化
		・リテール ・地域商社 ・市場運用力	・お客さまに寄り添ったリテール営業の推進 ・共通価値と地域間シナジーの追求 ・融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化
2	効率経営の追求	・店舗戦略 ・ムダ、ムリ、ムラの排除 ・新たな業務プロセスの確立	・戦略的かつ効率的な店舗展開 ・既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上 ・先進技術・ICT活用
3	人的資本投資の深化	・人財ポートフォリオ ・人財育成 ・DE&I※および健康経営の推進	・持続可能な人財ポートフォリオの構築 ・人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成 ・働きがいと幸福をより実感できる職場づくり
4	強固な経営基盤の 確立	・ガバナンス ・リスク管理 ・コンプライアンス ・フィデューシャリーデューティー	・効率的かつ実効性あるガバナンス態勢 ・効果的なリスク管理態勢の確立 ・法令等遵守態勢の一層の強化 ・お客さま本位の業務運営の実践
5	IR・ブランディングの浸透	・株主価値 ・地域貢献	・株主価値の向上を目指して ・地域を愛し、地域に貢献する

※DE&I…ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
多様な人材が働く組織の中で、それぞれがお互いを尊重しあいながら生き生きと働き、成果を出し続けるための考え方
(2) 目標とする経営指標
第7次中期経営計画の最終年度(2028年度)の目標とする主な指標は以下のとおりであります。
・見直し後の指標

主要目標	2028年度(目標)	2025年度実績(参考)
事業承継コンサルティング件数(累計) (2024年度～2028年度)	5年間累計 1,000件	2年間累計 735件
NISA残高増強 相続関連相談会、職域金融セミナーの開催	NISA残高 80億円以上 年間開催回数 50回以上	NISA残高 約40億円 年間開催回数 37回
外部研修派遣者数(累計) (2026年度～2028年度)	3年間累計 45名	2025年度 10名
コア業務純益(除く投信売却益ベース)	16億円以上	8億円

・見直し前の指標(参考)

主要目標	2028年度(目標)	2025年度実績
事業承継コンサルティング件数(累計)	5年間累計 1,000件	2年間累計 735件
積立投信の毎月積立金額& 金融セミナー(※1)開催回数を2倍にする	積立金額 1億円以上 セミナー開催回数 230回以上	積立金額 98百万円 セミナー開催回数 218回
中小企業等貸出比率 (消費者向けローン含む)	75%以上 (3,055億円以上)	72.3% (2,774億円)
従業員数(※2)10%増& 研修時間10%増	従業員数 450人 研修時間 約586時間	従業員数 407人 研修時間 約1,896時間
最終利益(連結ベース)	10億円以上	10億円

※1 金融セミナーには営業店単位で開催される個別金融セミナーを含んでおります。
※2 従業員数には、出向者、嘱託及び臨時従業員を含み、出向者(受入)を含んでおりません。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による資源価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。また、異業種による銀行業務への参入やデジタル化の進展による新たな金融サービス等の進化にも直面しております。
こうした中、当行は、株式会社Plan・Do・Seeとの提携により、北陸エリア等におけるホスピタリティ産業の一層の成長・発展を通じ、地域の所得向上や雇用創出・人材開発に取り組んでまいります。そうした取組みにより、第7次中期経営計画のもとパーパスの実現を目指しながら、ガバナンス態勢の強化や法令等遵守、お客さま本位の業務運営の実践及び各種リスク管理の態勢強化に取組み、地域やお客さまの課題解決を通して地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され必要とされ続けるよう努めてまいります。