以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源高の影響を受けるものの供給制約の影響が和らぐもとで輸出や生産は緩やかに増加し、個人消費も新型コロナウィルス感染症の行動制限が緩和されたことを受けて増加し、持ち直しの動きとなりました。
富山県経済も、緩やかな持ち直しの動きとなりました。製造業では、一般機械、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、鉄鋼、アルミニウム、繊維、パルプ・紙・紙加工品工業は横ばいに推移し、プラスチックは低調に推移しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移し、飲食、宿泊業は持ち直しの動きとなりました。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は、0%を下回る水準で推移しました。一方、長期金利は、期初より日本銀行が上限と位置付けしている0.25%近辺で推移しましたが、12月後半に日本銀行が市場機能の改善のため、金利の変動許容幅を拡大したことから0.50%近辺まで上昇しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比14,949百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は510,648百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比12,511百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は385,716百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比14,737百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は128,109百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、有価証券売却益が増加したこと等から、前年同期比2,313百万円増加して8,814百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用が増加したこと等から、前年同期比2,235百万円増加して7,274百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比77百万円増加して1,540百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比97百万円減少して971百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比2,295百万円増加して7,725百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比65百万円増加して1,486百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比31百万円増加して1,108百万円、セグメント利益は前年同期比21百万円増加して48百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比2百万円減少して25百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円減少して5百万円となりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比106百万円増加して3,977百万円、役務取引等収支は前年同期比30百万円増加して804百万円、その他業務収支は前年同期比7百万円増加して117百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	3,809	64	△2	3,871
	当第3四半期連結累計期間	3,915	64	△2	3,977
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	3,843	65	△6	0 3,900
	当第3四半期連結累計期間	3,944	65	△7	0 4,002
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	33	0	△4	0 29
	当第3四半期連結累計期間	29	0	△4	0 24
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	772	1	―	774
	当第3四半期連結累計期間	802	1	―	804
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,058	2	△8	1,052
	当第3四半期連結累計期間	1,074	3	△7	1,070
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	285	1	△8	278
	当第3四半期連結累計期間	271	1	△7	265
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	103	12	△4	110
	当第3四半期連結累計期間	94	16	6	117
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,067	12	△15	1,064
	当第3四半期連結累計期間	1,081	16	△3	1,093
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	964	―	△10	953
	当第3四半期連結累計期間	986	―	△10	975

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は前年同期比17百万円増加して1,070百万円、役務取引等費用は前年同期比13百万円減少して265百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,058	2	△8	1,052
	当第3四半期連結累計期間	1,074	3	△7	1,070
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	305	―	△0	304
	当第3四半期連結累計期間	289	―	△0	288
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	168	2	△0	170
	当第3四半期連結累計期間	155	3	△0	158
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	210	―	―	210
	当第3四半期連結累計期間	116	―	―	116
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	23	―	―	23
	当第3四半期連結累計期間	22	―	―	22
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	37	0	△7	30
	当第3四半期連結累計期間	40	0	△7	33
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	285	1	△8	278
	当第3四半期連結累計期間	271	1	△7	265
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	25	1	△0	26
	当第3四半期連結累計期間	13	1	△0	15

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	505,679	413	△621	505,471
	当第3四半期連結会計期間	510,868	407	△626	510,648
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	269,023	―	△91	268,932
	当第3四半期連結会計期間	284,567	―	△76	284,490
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	236,034	―	△530	235,504
	当第3四半期連結会計期間	225,714	―	△550	225,164
うちその他	前第3四半期連結会計期間	621	413	―	1,034
	当第3四半期連結会計期間	585	407	―	992
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	505,679	413	△621	505,471
	当第3四半期連結会計期間	510,868	407	△626	510,648

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	366,324	100.00	385,716	100.00
製造業	62,407	17.04	69,225	17.95
農業、林業	450	0.12	1,292	0.34
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	5	0.00	0	0.00
建設業	29,382	8.02	31,564	8.18
電気・ガス・熱供給・水道業	7,528	2.06	9,304	2.41
情報通信業	6,119	1.67	5,969	1.55
運輸業、郵便業	12,170	3.32	13,099	3.40
卸売業、小売業	28,883	7.88	31,368	8.13
金融業、保険業	17,724	4.84	20,727	5.37
不動産業、物品賃貸業	69,050	18.85	72,211	18.72
各種サービス業	52,214	14.25	53,452	13.86
地方公共団体	34,620	9.45	32,328	8.38
その他	45,766	12.50	45,171	11.71
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	366,324	―	385,716	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。