(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
当連結会計年度の国内経済は、ウクライナ情勢等による資源高の影響を受けつつも、企業による輸出や生産は緩やかに増加し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の行動制限が和らぐもとで回復基調となり、持ち直しの動きとなりました。
富山県経済も、緩やかな持ち直しの動きとなりました。製造業では、一般機械、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、鉄鋼、アルミニウム、プラスチック、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移し、飲食、宿泊業は持ち直しの動きとなりました。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は0%を下回る水準で推移しました。一方、長期金利は、期初より日本銀行が上限と位置づけしている0.25%近辺で推移しましたが、12月後半に日本銀行が市場機能の改善を目的に、金利の変動許容幅を拡大したことから、一時的に0.50%近辺まで上昇し、期末には0.30%近辺で推移しました。
このような環境の中、当行グループの2023年3月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中958百万円増加して496,657百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことから、期末残高は期中8,606百万円増加して381,812百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中15,397百万円減少して127,448百万円となりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券関係収益が増加したことなどから、前期比2,359百万円増加して10,821百万円となり、一方、経常費用は、与信費用が増加したことなどから、前期比1,133百万円増加して9,219百万円となりました。この結果、経常利益は前期比1,226百万円増加して1,602百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比639百万円増加して972百万円となりました。
セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、2,316百万円増加して9,338百万円、セグメント利益(経常利益)は1,191百万円増加して1,522百万円となりました。リース業の経常収益は、66百万円増加して1,511百万円、セグメント利益は46百万円増加して71百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比4百万円減少して34百万円、セグメント利益は前期比15百万円減少して9百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことを主因に前期比30,501百万円減少して、△19,220百万円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加したことを主因に前期比27,091百万円増加して、13,789百万円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比69百万円増加して、△272百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものです。
④ 現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比5,702百万円減少して、29,082百万円となりました。
イ. 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比143百万円増加して5,205百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比46百万円増加して1,074百万円、その他業務収支は前連結会計年度比33百万円増加して163百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	4,978	86	△2	5,062
	当連結会計年度	5,121	86	△2	5,205
うち資金運用収益	前連結会計年度	5,022	87	△8	0 5,100
	当連結会計年度	5,159	87	△9	0 5,236
うち資金調達費用	前連結会計年度	43	1	△5	0 38
	当連結会計年度	37	1	△6	0 31
役務取引等収支	前連結会計年度	1,025	2	―	1,028
	当連結会計年度	1,072	1	―	1,074
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,401	3	△11	1,394
	当連結会計年度	1,432	4	△10	1,426
うち役務取引等費用	前連結会計年度	375	1	△11	365
	当連結会計年度	359	2	△10	351
その他業務収支	前連結会計年度	116	16	△2	130
	当連結会計年度	135	18	9	163
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,437	16	△16	1,438
	当連結会計年度	1,477	18	△4	1,491
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,321	―	△13	1,307
	当連結会計年度	1,341	―	△14	1,327

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
ロ. 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用勘定全体では、平均残高は貸出金の増加を主要因として前連結会計年度比9,805百万円増加し、利息は有価証券利息配当金の増加を主要因に前連結会計年度比136百万円増加し、利回りは有価証券利回りの上昇を主要因に前連結会計年度比0.01ポイント上昇しました。
一方資金調達勘定全体では、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度8,147百万円増加し、利息は預金利息の減少を主要因に前連結会計年度比6百万円減少し、利回りは前連結会計年度より変動なく0.00ポイントとなりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(9,635) 544,052	(0) 5,022	0.92
	当連結会計年度	(8,967) 554,430	(0) 5,159	0.93
うち貸出金	前連結会計年度	365,853	3,379	0.92
	当連結会計年度	380,574	3,416	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	120,606	1,569	1.30
	当連結会計年度	122,695	1,668	1.35
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	47,955	72	0.15
	当連結会計年度	42,192	73	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	534,398	43	0.00
	当連結会計年度	543,118	37	0.00
うち預金	前連結会計年度	499,788	34	0.00
	当連結会計年度	508,402	28	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13,500	△8	△0.06
	当連結会計年度	13,438	△8	△0.05
うち借用金	前連結会計年度	21,109	17	0.08
	当連結会計年度	21,277	16	0.07

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度858百万円、当連結会計年度739百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,128	87	0.86
	当連結会計年度	9,327	87	0.93
うち有価証券	前連結会計年度	9,082	86	0.94
	当連結会計年度	8,400	83	0.99
うち預け金	前連結会計年度	240	0	0.18
	当連結会計年度	190	2	1.53
資金調達勘定	前連結会計年度	(9,635) 10,128	(0) 1	0.01
	当連結会計年度	(8,967) 9,327	(0) 1	0.01
うち預金	前連結会計年度	492	0	0.03
	当連結会計年度	357	0	0.06

(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	544,544	△1,365	543,178	5,108	△8	5,100	0.93
	当連結会計年度	554,789	△1,806	552,983	5,245	△9	5,236	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	365,853	△825	365,028	3,379	△5	3,374	0.92
	当連結会計年度	380,574	△1,150	379,424	3,416	△6	3,410	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	129,689	△26	129,663	1,655	△2	1,652	1.27
	当連結会計年度	131,096	△26	131,069	1,751	△2	1,748	1.33
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	48,196	△514	47,682	72	△0	72	0.15
	当連結会計年度	42,382	△629	41,753	76	△0	76	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	534,890	△1,339	533,551	43	△5	38	0.00
	当連結会計年度	543,478	△1,779	541,698	37	△6	31	0.00
うち預金	前連結会計年度	500,280	△514	499,766	34	△0	34	0.00
	当連結会計年度	508,760	△629	508,130	29	△0	29	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13,500	―	13,500	△8	―	△8	△0.06
	当連結会計年度	13,438	―	13,438	△8	―	△8	△0.05
うち借用金	前連結会計年度	21,109	△825	20,284	17	△5	11	0.05
	当連結会計年度	21,277	△1,150	20,127	16	△6	10	0.05

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度858百万円、当連結会計年度739百万円)を控除しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3.相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
ハ. 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は前連結会計年度比31百万円増加して1,426百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比14百万円減少して351百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,401	3	△11	1,394
	当連結会計年度	1,432	4	△10	1,426
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	417	―	△0	416
	当連結会計年度	420	―	△0	419
うち為替業務	前連結会計年度	216	3	△0	220
	当連結会計年度	206	4	△0	210
うち証券関連業務	前連結会計年度	270	―	―	270
	当連結会計年度	155	―	―	155
うち代理業務	前連結会計年度	29	―	―	29
	当連結会計年度	28	―	―	28
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	3	―	―	3
	当連結会計年度	3	―	―	3
うち保証業務	前連結会計年度	51	0	△9	42
	当連結会計年度	53	0	△9	43
役務取引等費用	前連結会計年度	375	1	△11	365
	当連結会計年度	359	2	△10	351
うち為替業務	前連結会計年度	29	1	△0	30
	当連結会計年度	17	2	△0	20

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2.相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
二. 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	495,981	335	△617	495,699
	当連結会計年度	496,913	374	△630	496,657
うち流動性預金	前連結会計年度	264,087	―	△87	264,000
	当連結会計年度	275,313	―	△80	275,232
うち定期性預金	前連結会計年度	230,990	―	△530	230,460
	当連結会計年度	220,912	―	△550	220,362
うちその他	前連結会計年度	903	335	―	1,239
	当連結会計年度	688	374	―	1,062
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	495,981	335	△617	495,699
	当連結会計年度	496,913	374	△630	496,657

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
ホ. 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	373,205	100.00	381,812	100.00
製造業	63,493	17.01	65,080	17.05
農業、林業	409	0.11	260	0.07
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	3	0.00	0	0.00
建設業	29,763	7.97	32,775	8.58
電気・ガス・熱供給・水道業	8,030	2.15	9,256	2.42
情報通信業	6,157	1.65	5,912	1.55
運輸業、郵便業	12,225	3.28	13,038	3.42
卸売業、小売業	29,775	7.98	31,024	8.13
金融業、保険業	21,323	5.71	20,251	5.30
不動産業、物品賃貸業	70,480	18.89	73,133	19.15
各種サービス業	51,761	13.87	54,203	14.20
地方公共団体	34,297	9.19	32,306	8.46
その他	45,484	12.19	44,568	11.67
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	373,205	―	381,812	―

(注) 1.「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2.国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ. 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	39,065	―	―	39,065
	当連結会計年度	21,120	―	―	21,120
地方債	前連結会計年度	17,496	―	―	17,496
	当連結会計年度	18,128	―	―	18,128
社債	前連結会計年度	38,976	―	―	38,976
	当連結会計年度	40,175	―	―	40,175
株式	前連結会計年度	15,299	―	△26	15,273
	当連結会計年度	12,993	―	△26	12,966
その他の証券	前連結会計年度	23,627	8,406	―	32,034
	当連結会計年度	26,934	8,123	―	35,057
合計	前連結会計年度	134,466	8,406	△26	142,846
	当連結会計年度	119,352	8,123	△26	127,448

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.27
2.連結における自己資本の額	277
3.リスク・アセットの額	3,352
4.連結総所要自己資本額	134

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2023年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.03
2.単体における自己資本の額	266
3.リスク・アセットの額	3,312
4.単体総所要自己資本額	132

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,315	4,131
危険債権	4,700	4,383
要管理債権	3,261	758
正常債権	369,344	381,299

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金
貸倒引当金は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の与信コスト(その他経常費用)が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度末の貸倒引当金の算定に用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態・経営成績の分析
当行は、2019年5月に公表した第6次中期経営計画のもと、営業基盤の確立や収益力の強化等に取組んでまいりました。
当連結会計年度において、預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に取組んだ結果、前期比増加しました。貸出金は、事業性評価に基づく融資推進体制を強化する等、事業性貸出金の推進に積極的に取組んだ結果、前期比増加しました。有価証券運用については、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めました。
収益については、ソリューション営業力の強化に積極的に取組み、事業性貸出金の推進による貸出金利息増加や、法人のお客さまへのコンサルティング営業及び個人のお客さまへのオーダーメイドの問題解決型営業等による役務収益の獲得に努めました。費用については、人的資本への投資として、総合職の若手・中堅行員のモチベーションアップを図るための給与改定や専門人材の中途採用を行い、設備投資として、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能なワンストップ型店舗の新設等を行った結果、経費が増加しました。
・預金
個人預金が増加したことから、期末残高は期中958百万円増加して496,657百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金残高(末残)	495,699	496,657	958
うち個人預金	365,762	367,750	1,987
うち法人預金	129,937	128,907	△1,029

・貸出金
事業性貸出金が増加したことから、期末残高は期中8,606百万円増加して381,812百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	373,205	381,812	8,606
うち事業性貸出金残高	293,423	304,936	11,512
うち消費者ローン残高	43,309	43,550	241

・有価証券
金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中15,397百万円減少して127,448百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券残高(末残)	142,846	127,448	△15,397
債券	95,538	79,425	△16,113
株式	15,273	12,966	△2,306
その他の証券	32,034	35,057	3,022

・連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は、0.03%増加して8.27%となりました。国内基準行に求められる健全性基準である4%を大きく上回っております。

	前連結会計年度末(%)(A)	当連結会計年度末 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
連結自己資本比率	8.24	8.27	0.03

・連結業務粗利益
連結業務粗利益は、資金運用収支及び役務取取引等収支が増加したこと等から、前期比222百万円増加して6,444百万円となりました。
・経常利益等
連結業務粗利益及び株式等関係損益が増加したこと等から、経常利益は前期比1,226百万円増加して1,602百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比639百万円増加して、972百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	5,062	5,205	143
資金運用収益	5,100	5,236	136
資金調達費用	38	31	△6
役務取引等収支	1,028	1,074	46
役務取引等収益	1,394	1,426	31
役務取引等費用	365	351	△14
その他業務収支	130	163	33
その他業務収益	1,438	1,491	52
その他業務費用	1,307	1,327	19
連結業務粗利益	6,221	6,444	222
営業経費	4,890	5,026	136
貸倒償却引当費用	1,173	2,296	1,123
貸出金償却	―	1,751	1,751
個別貸倒引当金繰入額	25	373	348
一般貸倒引当金繰入額	1,147	162	△985
その他の債権売却損等	0	8	8
株式等関係損益	118	2,401	2,282
その他	100	80	△20
経常利益	376	1,602	1,226
特別損益	△15	△83	△67
税金等調整前当期純利益	360	1,519	1,158
法人税、住民税及び事業税	326	517	191
法人税等調整額	△322	4	327
法人税等合計	3	522	519
当期純利益	357	996	639
非支配株主に帰属する当期純利益	23	23	0
親会社株主に帰属する当期純利益	333	972	639

③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度以降の設備投資等につきましては、原則として自己資本により対応する予定であります。