以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、生産や輸出は大きく下振れし、個人消費も外出自粛や雇用所得環境の悪化を背景に大幅な減少となり、極めて厳しい状況となりました。
富山県経済も、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、大きく下振れしました。製造業では、医薬品を含む化学の生産は増加し、一般機械は横ばい、アルミニウム、鉄鋼、プラスチック、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービスは堅調に、小売業は低調に推移しました。
金融面では、日本銀行による大規模な金融緩和政策が維持され、期中を通して、短期金利は0%を下回る水準で推移し、長期金利は0%近辺で推移しました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比21,075百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は475,002百万円となりました。貸出金は、地域への資金供給に積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比8,461百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は340,206百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比6,204百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は115,027百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比107百万円減少して2,772百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券売却損が増加したことなどから、前年同期比493百万円増加して2,348百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比601百万円減少して424百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比469百万円減少して324百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比85百万円減少して2,377百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比603百万円減少して399百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比13百万円減少して414百万円、セグメント利益は前年同期比4百万円増加して20百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比1百万円減少して11百万円、セグメント利益は前年同期比1百万円減少して7百万円となりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比148百万円減少して1,456百万円、役務取引等収支は前年同期比36百万円減少して195百万円、その他業務収支は前年同期比355百万円減少して△326百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,591	16	△2	1,605
	当第1四半期連結累計期間	1,446	13	△2	1,456
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,609	17	△4	0 1,622
	当第1四半期連結累計期間	1,464	14	△4	0 1,473
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	17	0	△1	0 16
	当第1四半期連結累計期間	18	0	△1	0 17
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	231	0	―	232
	当第1四半期連結累計期間	195	0	―	195
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	341	1	△4	338
	当第1四半期連結累計期間	298	1	△2	297
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	110	0	△4	106
	当第1四半期連結累計期間	103	0	△2	101
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	37	3	△11	28
	当第1四半期連結累計期間	△315	2	△12	△326
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	425	3	△14	414
	当第1四半期連結累計期間	561	2	△15	548
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	387	―	△2	385
	当第1四半期連結累計期間	877	―	△3	874

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は前年同期比41百万円減少して297百万円、役務取引等費用は前年同期比5百万円減少して101百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	341	1	△4	338
	当第1四半期連結累計期間	298	1	△2	297
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	65	―	△0	65
	当第1四半期連結累計期間	91	―	△0	91
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	60	1	△0	61
	当第1四半期連結累計期間	57	1	△0	58
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第1四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	7	―	―	7
	当第1四半期連結累計期間	7	―	―	7
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	12	0	△3	9
	当第1四半期連結累計期間	12	0	△2	9
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	110	0	△4	106
	当第1四半期連結累計期間	103	0	△2	101
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	10	0	△0	10
	当第1四半期連結累計期間	9	0	△0	10

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	454,858	691	△583	454,967
	当第1四半期連結会計期間	475,052	592	△643	475,002
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	200,128	―	△253	199,875
	当第1四半期連結会計期間	228,901	―	△113	228,787
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	252,983	―	△330	252,653
	当第1四半期連結会計期間	243,992	―	△530	243,462
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,747	691	―	2,438
	当第1四半期連結会計期間	2,158	592	―	2,751
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	454,858	691	△583	454,967
	当第1四半期連結会計期間	475,052	592	△643	475,002

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	309,979	100.00	340,206	100.00
製造業	49,615	16.01	58,455	17.18
農業、林業	3,114	1.01	2,854	0.84
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	39	0.01	23	0.01
建設業	18,290	5.90	22,062	6.48
電気・ガス・熱供給・水道業	5,801	1.87	5,663	1.66
情報通信業	5,270	1.70	6,938	2.04
運輸業、郵便業	9,582	3.09	11,751	3.45
卸売業、小売業	23,228	7.49	22,607	6.65
金融業、保険業	14,915	4.81	19,472	5.72
不動産業、物品賃貸業	46,941	15.14	56,579	16.63
各種サービス業	41,977	13.54	47,002	13.82
地方公共団体	39,669	12.80	37,853	11.13
その他	51,532	16.63	48,940	14.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	309,979	―	340,206	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。