以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、輸出が底堅い動きとなる中、生産は供給制約の影響が和らぐもとで持ち直しの兆しがみられたほか、個人消費も各種催事の復活が相次ぐ中で回復基調を維持したことから、持ち直しの動きとなりました。
富山県経済は、生産は弱含んでいるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、プラスチック、鉄鋼、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は、横ばいに推移し、一般機械工業は減少しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移しました。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は、0%を下回る水準で推移し、長期金利は、0.4%近辺で推移しました
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比17,488百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は514,145百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比988百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は382,800百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,386百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は126,062百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、有価証券売却益が減少したことなどから、前年同期比1,708百万円減少して2,325百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用が減少したことなどから、前年同期比1,631百万円減少して1,774百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比76百万円減少して551百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比144百万円増加して381百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比1,759百万円減少して1,934百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比80百万円減少して531百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比41百万円増加して382百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円減少して6百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比9百万円増加して19百万円、セグメント利益は前年同期比9百万円増加して15百万円となりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比59百万円減少して1,360百万円、役務取引等収支は前年同期比2百万円増加して251百万円、その他業務収支は前年同期比8百万円減少して35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,401	20	△2	1,419
	当第1四半期連結累計期間	1,342	20	△2	1,360
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,411	21	△4	0 1,428
	当第1四半期連結累計期間	1,350	21	△5	0 1,366
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	10	0	△1	0 8
	当第1四半期連結累計期間	8	0	△2	0 6
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	248	0	―	248
	当第1四半期連結累計期間	250	0	―	251
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	341	1	△2	340
	当第1四半期連結累計期間	339	0	△2	337
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	92	0	△2	91
	当第1四半期連結累計期間	88	0	△2	86
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	32	8	2	43
	当第1四半期連結累計期間	29	4	1	35
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	336	8	△1	343
	当第1四半期連結累計期間	379	4	△1	381
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	303	―	△3	300
	当第1四半期連結累計期間	349	―	△3	346

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は前年同期比2百万円減少して337百万円、役務取引等費用は前年同期比4百万円減少して86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	341	1	△2	340
	当第1四半期連結累計期間	339	0	△2	337
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	95	―	△0	95
	当第1四半期連結累計期間	116	―	△0	116
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	51	1	△0	52
	当第1四半期連結累計期間	52	0	△0	53
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	35	―	―	35
	当第1四半期連結累計期間	47	―	―	47
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	13	0	△2	11
	当第1四半期連結累計期間	12	0	△2	10
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	92	0	△2	91
	当第1四半期連結累計期間	88	0	△2	86
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	4	0	△0	5
	当第1四半期連結累計期間	4	0	△0	4

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2.相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	514,354	299	△622	514,030
	当第1四半期連結会計期間	514,602	174	△630	514,145
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	281,801	―	△72	281,729
	当第1四半期連結会計期間	292,750	―	△80	292,669
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	231,635	―	△550	231,085
	当第1四半期連結会計期間	220,351	―	△550	219,801
うちその他	前第1四半期連結会計期間	917	299	―	1,216
	当第1四半期連結会計期間	1,500	174	―	1,674
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	514,354	299	△622	514,030
	当第1四半期連結会計期間	514,602	174	△630	514,145

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	374,420	100.00	382,800	100.00
製造業	64,322	17.18	64,993	16.98
農業、林業	374	0.10	1,300	0.34
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	2	0.00	―	―
建設業	29,959	8.00	31,386	8.20
電気・ガス・熱供給・水道業	7,993	2.14	9,403	2.46
情報通信業	5,835	1.56	5,755	1.50
運輸業、郵便業	12,956	3.46	13,757	3.59
卸売業、小売業	29,061	7.76	30,971	8.09
金融業、保険業	20,236	5.41	20,664	5.40
不動産業、物品賃貸業	73,168	19.54	73,830	19.29
各種サービス業	51,721	13.81	54,783	14.31
地方公共団体	33,560	8.96	31,556	8.24
その他	45,226	12.08	44,398	11.60
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	374,420	―	382,800	―

(注) 1.「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2.国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。