当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。
② 中長期的な会社の経営戦略
社会・経済環境の大きな変化の中、当行は2024年4月より、第7次中期経営計画「Change & Challenge」(2024年4月1日～2029年3月31日)を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる5つの重点戦略のもと、ステークホルダーとの共通価値の創造を行い、パーパスの実現を目指します。
・パーパス(存在意義)
「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」
・5つの重点戦略

1	トップラインおよび 課題解決力の強化	・融資・ソリューション	事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化
		・リテール ・地域商社 ・市場運用力	お客さまに寄り添ったリテール営業の推進 共通価値と地域間シナジーの追求 融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化
2	効率経営の追求	・店舗戦略 ・ムダ、ムリ、ムラの排除 ・新たな業務プロセスの確立	戦略的かつ効率的な店舗展開 既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上 先進技術・ICT活用
3	人的資本投資の深化	・人財ポートフォリオ ・人財育成 ・DE&I※および健康経営の推進	持続可能な人財ポートフォリオの構築 人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成 働きがいと幸福をより実感できる職場づくり
4	強固な経営基盤の確立	・ガバナンス ・リスク管理 ・コンプライアンス ・フィデューシャリーデューティー	効率的かつ実効性あるガバナンス態勢 効果的なリスク管理態勢の確立 法令等遵守態勢の一層の強化 お客さま本位の業務運営の実践
5	IR・ブランディングの浸透	・株主価値 ・地域貢献	株主価値の向上を目指して 地域を愛し、地域に貢献する

※DE&I…ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
多様な人材が働く組織の中で、それぞれがお互いを尊重しあいながら生き生きと働き、成果を出し続けるための考え方
(2) 目標とする経営指標
第7次中期経営計画の最終年度(2028年度)の目標とする主な指標は以下のとおりであります。

主要目標	2024年度(実績)	2028年度(目標)
事業承継コンサルティング件数(累計)	2024年度 299件	5年間累計 1,000件
積立投信の毎月積立金額& 金融セミナー(※1)開催回数を2倍にする	積立金額 74百万円 セミナー開催回数 274回	積立金額 1億円以上 セミナー開催回数 230回以上
中小企業等貸出比率 (消費者向けローン含む)	72.9% (2,802億円)	75%以上 (3,055億円以上)
従業員数(※2)10%増& 研修時間10%増	従業員数 413人 研修時間 約785時間	従業員数 450人 研修時間 約586時間
最終利益(連結ベース)	9億円	10億円以上

※1 金融セミナーには営業店単位で開催される個別金融セミナーを含んでおります。
※2 従業員数には、出向者、嘱託及び臨時従業員を含み、出向者(受入)を含んでおりません。
※3 主要目標は、2023年度を基準にしております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による資源価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。加えて、異業種による銀行業務への参入やデジタル化の進展による新たな金融サービス等の進化にも直面しております。また、令和6年能登半島地震ならびに令和6年奥能登豪雨の復旧・復興に向けて、お客さまの状況にあわせた資金繰りや販路拡大などの各種支援や、地域社会全体の持続可能な発展に向けた、いっそうの金融仲介機能の発揮が求められております。
こうした中、当行は、第7次中期経営計画のもとパーパスの実現を目指しながら、ガバナンス態勢の強化や法令等遵守、お客さま本位の事務運営の実践及び各種リスク管理の態勢強化に取組み、地域やお客さまの課題解決を通して、地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され必要とされ続けるよう努めてまいります。