- 8365
- 2026/08/28
- 時価
- 128億円
- PER 予
- 11.98倍
- 2010年以降
- 6.81-52.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.4倍
- 2010年以降
- 0.22-0.9倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.33%
- ROE 予
- 3.31%
- ROA 予
- 0.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 2億5600万
- 2014年6月30日 +55.47%
- 3億9800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/08/06 12:31
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が76百万円減少し、退職給付に係る資産が178百万円増加し、利益剰余金が165百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金等が増加したことから、前連結会計年度末比9,337百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は423,911百万円となりました。貸出金は、お客様のニーズに積極的にお応えしましたが、前連結会計年度末比2,998百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は269,771百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比6,004百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は159,764百万円となりました。2014/08/06 12:31
損益の状況については、経常収益は、株式等売却益が減少したこと等から、前年同期比919百万円減少して2,507百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権処理額や営業経費が減少したこと等から、前年同期比1,059百万円減少して2,043百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比140百万円増加して464百万円となりました。また、当四半期連結累計期間において、連結子会社の株式を当行関係者より取得した取引に関連して負ののれん発生益を計上したこともあり、四半期純利益は前年同期比141百万円増加して398百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比879百万円減少して1,991百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比131百万円増加して443百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比26百万円減少して558百万円、セグメント利益は前年同期比14百万円減少して12百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比0百万円減少して12百万円、セグメント利益は前年同期比10百万円増加して3百万円となりました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/08/06 12:31
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (算定上の基礎) 四半期純利益 百万円 256 398 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る四半期純利益 百万円 256 398 普通株式の期中平均株式数 千株 54,337 54,334