四半期報告書-第89期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費に弱い動きもみられました。
富山県経済も国内経済と同様、緩やかな回復基調が続きましたが、一部で弱い動きもみられました。企業活動においては、製造業では、医薬品や軸受などの一般機械、電子電気機械、鉄鋼の生産は増加し、プラスチック・繊維は横ばい、アルミニウム建材、輸送機械、非鉄金属は減少しました。非製造業では、情報サービスは横ばい、小売業は駆け込み需要の反動により減少しました。
金融面では、短期金利は0.1%を下回る水準で推移しました。長期金利は、日本銀行による量的・質的金融緩和を背景に期初は0.6%台で推移しましたが徐々に低下し、期末には0.5%台半ばで推移しました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金等が増加したことから、前連結会計年度末比9,337百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は423,911百万円となりました。貸出金は、お客様のニーズに積極的にお応えしましたが、前連結会計年度末比2,998百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は269,771百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比6,004百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は159,764百万円となりました。
損益の状況については、経常収益は、株式等売却益が減少したこと等から、前年同期比919百万円減少して2,507百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権処理額や営業経費が減少したこと等から、前年同期比1,059百万円減少して2,043百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比140百万円増加して464百万円となりました。また、当四半期連結累計期間において、連結子会社の株式を当行関係者より取得した取引に関連して負ののれん発生益を計上したこともあり、四半期純利益は前年同期比141百万円増加して398百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比879百万円減少して1,991百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比131百万円増加して443百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比26百万円減少して558百万円、セグメント利益は前年同期比14百万円減少して12百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比0百万円減少して12百万円、セグメント利益は前年同期比10百万円増加して3百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比61百万円減少して1,537百万円、役務取引等収支は前年同期比3百万円増加して159百万円、その他業務収支は前年同期比14百万円増加して59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,575	24	△1	1,598
	当第1四半期連結累計期間	1,475	62	△1	1,537
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,656	26	△7	1 1,672
	当第1四半期連結累計期間	1,545	64	△6	1 1,601
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	80	2	△6	1 73
	当第1四半期連結累計期間	70	1	△5	1 64
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	154	1	―	155
	当第1四半期連結累計期間	157	1	―	159
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	241	2	△3	240
	当第1四半期連結累計期間	250	2	△3	249
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	87	0	△3	84
	当第1四半期連結累計期間	92	1	△3	90
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	44	6	△4	45
	当第1四半期連結累計期間	57	6	△4	59
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	579	6	△29	556
	当第1四半期連結累計期間	554	6	△29	530
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	535	―	△24	510
	当第1四半期連結累計期間	497	―	△25	471

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は前年同期比9百万円増加して249百万円、役務取引等費用は前年同期比5百万円増加して90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	241	2	△3	240
	当第1四半期連結累計期間	250	2	△3	249
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	58	―	△0	57
	当第1四半期連結累計期間	60	―	△0	59
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	66	1	△0	68
	当第1四半期連結累計期間	65	2	△0	68
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	46	―	―	46
	当第1四半期連結累計期間	49	―	―	49
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	17	0	△3	14
	当第1四半期連結累計期間	18	0	△3	15
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	87	0	△3	84
	当第1四半期連結累計期間	92	1	△3	90
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	11	0	△0	11
	当第1四半期連結累計期間	10	1	△0	12

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	418,243	1,142	△620	418,765
	当第1四半期連結会計期間	423,529	1,003	△621	423,911
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	135,052	―	△110	134,941
	当第1四半期連結会計期間	139,886	―	△111	139,774
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	281,947	―	△510	281,437
	当第1四半期連結会計期間	281,027	―	△510	280,517
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,244	1,142	―	2,386
	当第1四半期連結会計期間	2,616	1,003	―	3,619
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	418,243	1,142	△620	418,765
	当第1四半期連結会計期間	423,529	1,003	△621	423,911

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	275,172	100.00	269,771	100.00
製造業	47,936	17.42	45,167	16.74
農業、林業	2,830	1.03	2,694	1.00
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	59	0.02	67	0.02
建設業	18,342	6.67	16,687	6.19
電気・ガス・熱供給・水道業	4,134	1.50	4,335	1.61
情報通信業	1,654	0.60	1,422	0.53
運輸業、郵便業	7,913	2.88	8,901	3.30
卸売業、小売業	25,258	9.18	24,006	8.90
金融業、保険業	13,194	4.79	15,677	5.81
不動産業、物品賃貸業	20,147	7.32	19,217	7.12
各種サービス業	27,735	10.08	25,502	9.45
地方公共団体	51,533	18.73	52,118	19.32
その他	54,430	19.78	53,970	20.01
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	275,172	―	269,771	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。