以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、企業収益が改善する中、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復の動きが続きました。
富山県経済も一部に弱さもみられるものの、新幹線開業効果を背景に緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、医薬品や軸受などの一般機械、鉄鋼の生産は堅調に推移し、電子電気機械、プラスチック、繊維は横ばい、アルミニウム建材、輸送機械は減少しました。非製造業では、情報サービスは横ばい、小売業は全体として堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は0.1%を下回る水準で推移し、長期金利は0.4%前後で推移しました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比4,844百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は436,205百万円となりました。貸出金は、お客様のニーズに積極的にお応えしましたが、前連結会計年度末比2,808百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は270,780百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比5,617百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は160,747百万円となりました。
損益の状況については、経常収益は、資金運用収益が増加したこと等から、前年同期比82百万円増加して2,589百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が低減したこと等から、前年同期比114百万円減少して1,929百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比196百万円増加して660百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比48百万円増加して446百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比120百万円増加して2,111百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比176百万円増加して619百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比44百万円減少して513百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円増加して24百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比0百万円減少して12百万円、セグメント利益は前年同期比2百万円増加して6百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比148百万円増加して1,685百万円、役務取引等収支は前年同期比34百万円増加して193百万円、その他業務収支は前年同期比15百万円減少して43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,475	62	△1	1,537
	当第1四半期連結累計期間	1,647	39	△1	1,685
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,545	64	△6	1 1,601
	当第1四半期連結累計期間	1,714	40	△7	1 1,746
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	70	1	△5	1 64
	当第1四半期連結累計期間	66	1	△5	1 61
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	157	1	―	159
	当第1四半期連結累計期間	191	1	―	193
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	250	2	△3	249
	当第1四半期連結累計期間	290	2	△3	289
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	92	1	△3	90
	当第1四半期連結累計期間	99	1	△3	96
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	57	6	△4	59
	当第1四半期連結累計期間	42	4	△2	43
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	554	6	△29	530
	当第1四半期連結累計期間	496	4	△29	471
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	497	―	△25	471
	当第1四半期連結累計期間	454	―	△26	427

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は前年同期比40百万円増加して289百万円、役務取引等費用は前年同期比6百万円増加して96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	250	2	△3	249
	当第1四半期連結累計期間	290	2	△3	289
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	60	―	△0	59
	当第1四半期連結累計期間	63	―	△0	63
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	65	2	△0	68
	当第1四半期連結累計期間	62	2	△0	64
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	49	―	―	49
	当第1四半期連結累計期間	64	―	―	64
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第1四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	18	0	△3	15
	当第1四半期連結累計期間	16	0	△3	13
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	92	1	△3	90
	当第1四半期連結累計期間	99	1	△3	96
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	10	1	△0	12
	当第1四半期連結累計期間	10	1	△0	11

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	423,529	1,003	△621	423,911
	当第1四半期連結会計期間	436,180	638	△613	436,205
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	139,886	―	△111	139,774
	当第1四半期連結会計期間	155,214	―	△93	155,121
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	281,027	―	△510	280,517
	当第1四半期連結会計期間	278,845	―	△520	278,325
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,616	1,003	―	3,619
	当第1四半期連結会計期間	2,120	638	―	2,759
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	423,529	1,003	△621	423,911
	当第1四半期連結会計期間	436,180	638	△613	436,205

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	269,771	100.00	270,780	100.00
製造業	45,167	16.74	44,854	16.57
農業、林業	2,694	1.00	2,617	0.97
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	67	0.02	86	0.03
建設業	16,687	6.19	15,728	5.81
電気・ガス・熱供給・水道業	4,335	1.61	5,068	1.87
情報通信業	1,422	0.53	1,490	0.55
運輸業、郵便業	8,901	3.30	7,596	2.81
卸売業、小売業	24,006	8.90	22,676	8.37
金融業、保険業	15,677	5.81	15,265	5.64
不動産業、物品賃貸業	19,217	7.12	22,134	8.17
各種サービス業	25,502	9.45	27,793	10.26
地方公共団体	52,118	19.32	51,104	18.87
その他	53,970	20.01	54,363	20.08
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	269,771	―	270,780	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。