四半期報告書-第91期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、新興国経済の減速感が和らぐもとで、輸出・生産が持ち直しているほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の改善も明確になるなど緩やかな回復の動きとなりました。
富山県経済は、一部に弱さもみられましたが、回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、医薬品や非鉄金属の生産は堅調に推移し、軸受などの一般機械、輸送機械、鉄鋼、繊維は横ばい、アルミニウム建材、プラスチックは減少しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は0%を下回る水準で推移しました。長期金利は、一時マイナス0.2%台後半まで低下しましたが、米国の長期金利の上昇などから、期末には0%近傍のプラス圏で推移しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金・法人預金等が増加したことから、前連結会計年度末比5,900百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は442,615百万円となりました。貸出金は、お客様のニーズに積極的にお応えしましたが、前連結会計年度末比4,251百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は276,298百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比391百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は145,356百万円となりました。
損益の状況については、経常収益は、資金運用収益が減少したこと等から、前年同期比110百万円減少して7,297百万円となりました。一方、経常費用は、与信関係費用が減少したこと等から、前年同期比138百万円減少して5,836百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比28百万円増加して1,461百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比67百万円増加して990百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比98百万円減少して5,868百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比14百万円増加して1,360百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比21百万円減少して1,516百万円、セグメント利益は前年同期比4百万円増加して53百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比1百万円減少して34百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円増加して13百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比202百万円減少して4,301百万円、役務取引等収支は前年同期比41百万円減少して544百万円、その他業務収支は前年同期比2百万円減少して128百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	4,420	84	△1	4,503
	当第3四半期連結累計期間	4,252	51	△2	4,301
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	4,615	87	△18	2 4,682
	当第3四半期連結累計期間	4,391	53	△14	1 4,429
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	194	2	△16	2 178
	当第3四半期連結累計期間	139	2	△11	1 128
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	582	3	―	586
	当第3四半期連結累計期間	542	2	―	544
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	891	6	△10	887
	当第3四半期連結累計期間	866	4	△9	861
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	309	2	△10	301
	当第3四半期連結累計期間	324	1	△9	316
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	129	9	△7	131
	当第3四半期連結累計期間	124	8	△4	128
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,518	9	△88	1,439
	当第3四半期連結累計期間	1,500	8	△89	1,419
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	1,389	―	△80	1,308
	当第3四半期連結累計期間	1,376	―	△85	1,290

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は前年同期比26百万円減少して861百万円、役務取引等費用は前年同期比14百万円増加して316百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	891	6	△10	887
	当第3四半期連結累計期間	866	4	△9	861
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	185	―	△0	184
	当第3四半期連結累計期間	178	―	△0	177
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	192	5	△0	197
	当第3四半期連結累計期間	187	4	△0	191
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	141	―	―	141
	当第3四半期連結累計期間	111	―	―	111
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	19	―	―	19
	当第3四半期連結累計期間	18	―	―	18
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	49	0	△9	40
	当第3四半期連結累計期間	44	0	△8	36
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	309	2	△10	301
	当第3四半期連結累計期間	324	1	△9	316
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	32	2	△0	34
	当第3四半期連結累計期間	31	1	△0	33

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	448,612	661	△376	448,898
	当第3四半期連結会計期間	442,419	704	△509	442,615
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	168,338	―	△76	168,262
	当第3四半期連結会計期間	176,860	―	△209	176,651
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	279,337	―	△300	279,037
	当第3四半期連結会計期間	264,862	―	△300	264,562
うちその他	前第3四半期連結会計期間	936	661	―	1,598
	当第3四半期連結会計期間	696	704	―	1,401
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	448,612	661	△376	448,898
	当第3四半期連結会計期間	442,419	704	△509	442,615

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	279,113	100.00	276,298	100.00
製造業	47,644	17.07	45,374	16.42
農業、林業	2,548	0.91	2,915	1.05
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	72	0.03	77	0.03
建設業	16,437	5.89	16,535	5.98
電気・ガス・熱供給・水道業	4,935	1.77	4,738	1.71
情報通信業	1,596	0.57	2,794	1.01
運輸業、郵便業	7,596	2.72	8,005	2.90
卸売業、小売業	23,677	8.48	23,362	8.46
金融業、保険業	16,074	5.76	16,547	5.99
不動産業、物品賃貸業	23,972	8.59	25,378	9.19
各種サービス業	29,139	10.44	29,590	10.71
地方公共団体	50,796	18.20	47,024	17.02
その他	54,621	19.57	53,953	19.53
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	279,113	―	276,298	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。