以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①預金
個人預金・法人預金ともに増加したこと等から、期末残高は期中5,353百万円増加して436,714百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金残高(末残)	431,361	436,714	5,353
うち個人預金	337,695	338,876	1,181
うち法人預金	93,665	97,838	4,172

②貸出金
事業性貸出金が増加したこと等から、期末残高は期中6,960百万円増加して280,549百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	273,589	280,549	6,960
うち消費者ローン残高	51,450	51,407	△42

③有価証券
金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めた結果、期末残高は期中21,400百万円減少して144,964百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券残高(末残)	166,365	144,964	△21,400
国債	56,503	54,031	△2,471
地方債	16,450	13,723	△2,726
短期社債	―	―	―
社債	53,393	45,451	△7,942
株式	14,318	12,051	△2,266
その他の証券	25,700	19,706	△5,993

④自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は連結ベースで10.51%、単体ベースで10.08%となり、国内基準である4%を大きく上回っております。

	当連結会計年度末(%)
連結自己資本比率	10.51

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①業務粗利益
業務粗利益は、役務取引等収支は増加しましたが、貸出金利回りの低下により資金運用収支が減少したこと等から、前期比48百万円減少して6,880百万円となりました。
②経常利益等
有価証券関係収益や役務取引等収益が増加したことなどから、経常利益は前期比390百万円増加して1,806百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比259百万円減少して、1,002百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	5,953	5,869	△84
資金運用収益	6,200	6,101	△99
資金調達費用	246	232	△14
役務取引等収支	767	831	64
役務取引等収益	1,153	1,238	85
役務取引等費用	385	406	21
その他業務収支	207	180	△27
その他業務収益	1,993	1,915	△78
その他業務費用	1,786	1,734	△51
連結業務粗利益	6,929	6,880	△48
営業経費	5,448	5,257	△190
貸倒償却引当費用	521	734	213
貸出金償却	181	40	△140
個別貸倒引当金繰入額	248	667	419
一般貸倒引当金繰入額	△1	26	27
その他の債券売却損等	92	―	△92
株式等関係損益	287	785	497
その他	167	131	△35
経常利益	1,415	1,806	390
特別損益	107	△11	△119
税金等調整前当期純利益	1,523	1,794	271
法人税、住民税及び事業税	144	713	568
法人税等調整額	33	10	△23
法人税等合計	178	723	545
当期純利益	1,344	1,070	△273
非支配株主に帰属する当期純利益	83	68	△14
親会社株主に帰属する当期純利益	1,261	1,002	△259

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、1 業績等の概要 に記載しております。