有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 9:10
【資料】
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【項目】
129項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①預金
個人預金・法人預金ともに増加したこと等から、期末残高は期中5,353百万円増加して436,714百万円となりました。
前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
預金残高(末残)431,361436,7145,353
うち個人預金337,695338,8761,181
うち法人預金93,66597,8384,172

②貸出金
事業性貸出金が増加したこと等から、期末残高は期中6,960百万円増加して280,549百万円となりました。
前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
貸出金残高(末残)273,589280,5496,960
うち消費者ローン残高51,45051,407△42

③有価証券
金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めた結果、期末残高は期中21,400百万円減少して144,964百万円となりました。
前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
有価証券残高(末残)166,365144,964△21,400
国債56,50354,031△2,471
地方債16,45013,723△2,726
短期社債
社債53,39345,451△7,942
株式14,31812,051△2,266
その他の証券25,70019,706△5,993

④自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は連結ベースで10.51%、単体ベースで10.08%となり、国内基準である4%を大きく上回っております。
当連結会計年度末(%)
連結自己資本比率10.51


(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①業務粗利益
業務粗利益は、役務取引等収支は増加しましたが、貸出金利回りの低下により資金運用収支が減少したこと等から、前期比48百万円減少して6,880百万円となりました。
②経常利益等
有価証券関係収益や役務取引等収益が増加したことなどから、経常利益は前期比390百万円増加して1,806百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比259百万円減少して、1,002百万円となりました。
前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
資金運用収支5,9535,869△84
資金運用収益6,2006,101△99
資金調達費用246232△14
役務取引等収支76783164
役務取引等収益1,1531,23885
役務取引等費用38540621
その他業務収支207180△27
その他業務収益1,9931,915△78
その他業務費用1,7861,734△51
連結業務粗利益6,9296,880△48
営業経費5,4485,257△190
貸倒償却引当費用521734213
貸出金償却18140△140
個別貸倒引当金繰入額248667419
一般貸倒引当金繰入額△12627
その他の債券売却損等92△92
株式等関係損益287785497
その他167131△35
経常利益1,4151,806390
特別損益107△11△119
税金等調整前当期純利益1,5231,794271
法人税、住民税及び事業税144713568
法人税等調整額3310△23
法人税等合計178723545
当期純利益1,3441,070△273
非支配株主に帰属する当期純利益8368△14
親会社株主に帰属する当期純利益1,2611,002△259

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、1 業績等の概要 に記載しております。