四半期報告書-第92期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、輸出や生産は増加傾向が続き、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
富山県経済も個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、医薬品の生産は高水準で推移し、一般機械、鉄鋼、繊維、アルミニウムは横ばい、プラスチックは減少しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は0%を下回る水準で推移しました。長期金利は、一時、地政学リスクの高まりを受け0%を下回る水準まで低下しましたが、期末には欧米金利の上昇を背景に0.1%近傍まで上昇しました。
このような経済金融環境のもと、当行グループは、親会社である富山銀行を中心として経営の効率化と業績の向上に鋭意努力いたしましたところ、次のような業績を収めることができました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、法人預金が増加したことなどから前連結会計年度末比7,847百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は448,690百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比7,140百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は289,981百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,617百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は149,875百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、資金運用収益が減少したこと等から、前年同期比62百万円減少して4,954百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したこと等から、前年同期比217百万円減少して3,680百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比155百万円増加して1,274百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比153百万円増加して895百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比4百万円減少して4,053百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比159百万円増加して1,212百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比97百万円減少して920百万円、セグメント利益は前年同期比4百万円増加して41百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比1百万円減少して22百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円増加して13百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前年同期比139百万円減少したことを主因に、全体では前年同期比150百万円減少して2,821百万円となりました。役務取引等収支は、前年同期比47百万円増加して430百万円となりました。その他業務収支は、前年同期比12百万円減少して74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	2,937	36	△2	2,971
	当第2四半期連結累計期間	2,798	26	△2	2,821
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	3,035	38	△10	1 3,062
	当第2四半期連結累計期間	2,865	27	△10	0 2,882
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	98	1	△8	1 90
	当第2四半期連結累計期間	67	0	△7	0 60
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	381	1	―	383
	当第2四半期連結累計期間	428	1	―	430
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	597	3	△6	593
	当第2四半期連結累計期間	649	3	△6	646
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	215	1	△6	210
	当第2四半期連結累計期間	221	1	△6	215
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	85	5	△4	86
	当第2四半期連結累計期間	81	4	△12	74
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	1,006	5	△60	951
	当第2四半期連結累計期間	906	4	△25	885
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	921	―	△56	865
	当第2四半期連結累計期間	824	―	△13	811

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、前年同期比52百万円増加して646百万円、役務取引等費用は、前年同期比5百万円増加して215百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	597	3	△6	593
	当第2四半期連結累計期間	649	3	△6	646
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	117	―	△0	117
	当第2四半期連結累計期間	150	―	△0	150
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	124	2	△0	126
	当第2四半期連結累計期間	121	3	△0	124
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	72	―	―	72
	当第2四半期連結累計期間	124	―	―	124
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	11	―	―	11
	当第2四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	30	0	△5	24
	当第2四半期連結累計期間	27	0	△5	22
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	215	1	△6	210
	当第2四半期連結累計期間	221	1	△6	215
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	20	1	△0	22
	当第2四半期連結累計期間	20	1	△0	21

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	439,926	840	△376	440,390
	当第2四半期連結会計期間	448,494	680	△483	448,690
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	168,162	―	△76	168,086
	当第2四半期連結会計期間	185,424	―	△163	185,260
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	270,155	―	△300	269,855
	当第2四半期連結会計期間	262,185	―	△320	261,865
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,608	840	―	2,448
	当第2四半期連結会計期間	884	680	―	1,564
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	439,926	840	△376	440,390
	当第2四半期連結会計期間	448,494	680	△483	448,690

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	277,082	100.00	289,981	100.00
製造業	45,422	16.39	47,305	16.31
農業、林業	2,946	1.06	3,846	1.33
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	82	0.03	84	0.03
建設業	16,208	5.85	18,487	6.38
電気・ガス・熱供給・水道業	4,782	1.73	5,201	1.79
情報通信業	2,262	0.82	4,484	1.55
運輸業、郵便業	7,981	2.88	9,364	3.23
卸売業、小売業	23,144	8.35	24,058	8.30
金融業、保険業	17,837	6.44	17,713	6.11
不動産業、物品賃貸業	25,058	9.05	30,339	10.46
各種サービス業	29,073	10.49	31,411	10.83
地方公共団体	47,748	17.23	44,837	15.46
その他	54,531	19.68	52,847	18.22
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	277,082	―	289,981	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことを主因に前期比5,825百万円減少して、△1,809百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比3,997百万円増加して、1,139百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比0百万円減少して、△138百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
④現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期比6,908百万円減少して、35,013百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.68
2.連結における自己資本の額	239
3.リスク・アセットの額	2,473
4.連結総所要自己資本額	98

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.22
2.単体における自己資本の額	225
3.リスク・アセットの額	2,440
4.単体総所要自己資本額	97

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,772	3,456
危険債権	3,804	3,554
要管理債権	1,773	1,424
正常債権	273,989	287,884