四半期報告書-第92期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、輸出・生産が増加基調を続け、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。
富山県経済も一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、医薬品の生産は高水準で推移し、一般機械、電子電気機械、アルミニウム建材、繊維は横ばい、プラスチックは減少しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は0%近辺のマイナス圏で推移しましたが、長期金利は欧米金利の上昇を背景に、期末には0.1%近辺まで上昇しました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、個人預金が増加したことなどから前連結会計年度末比4,208百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は445,052百万円となりました。貸出金は、お客様のニーズに積極的にお応えしましたが前連結会計年度末比3,496百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は279,344百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比2,380百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は150,638百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比83百万円減少して2,599百万円となりました。一方、経常費用は、与信関係費用が減少したことなどから、前年同期比163百万円減少して1,885百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比80百万円増加して713百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比75百万円増加して500百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比65百万円減少して2,144百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比68百万円増加して674百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比26百万円減少して477百万円、セグメント利益は前年同期比7百万円増加して26百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比0百万円減少して11百万円、セグメント利益は6百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比115百万円減少して1,521百万円、役務取引等収支は前年同期比20百万円増加して175百万円、その他業務収支は前年同期比8百万円減少して34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,618	20	△2	1,636
	当第1四半期連結累計期間	1,510	13	△2	1,521
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,670	21	△6	0 1,683
	当第1四半期連結累計期間	1,545	13	△6	0 1,552
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	51	0	△4	0 47
	当第1四半期連結累計期間	34	0	△3	0 31
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	153	1	―	154
	当第1四半期連結累計期間	174	0	―	175
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	257	1	△3	256
	当第1四半期連結累計期間	282	1	△3	280
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	104	0	△3	101
	当第1四半期連結累計期間	108	0	△3	105
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	42	2	△1	43
	当第1四半期連結累計期間	44	1	△11	34
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	496	2	△29	469
	当第1四半期連結累計期間	467	1	△22	446
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	454	―	△27	426
	当第1四半期連結累計期間	422	―	△11	411

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は前年同期比24百万円増加して280百万円、役務取引等費用は前年同期比3百万円増加して105百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	257	1	△3	256
	当第1四半期連結累計期間	282	1	△3	280
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	58	―	△0	58
	当第1四半期連結累計期間	69	―	△0	68
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	62	1	△0	64
	当第1四半期連結累計期間	61	1	△0	63
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	31	―	―	31
	当第1四半期連結累計期間	47	―	―	47
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第1四半期連結累計期間	6	―	―	6
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	15	0	△3	12
	当第1四半期連結累計期間	13	0	△2	11
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	104	0	△3	101
	当第1四半期連結累計期間	108	0	△3	105
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	10	0	△0	11
	当第1四半期連結累計期間	10	0	△0	10

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	443,026	781	△362	443,445
	当第1四半期連結会計期間	444,907	630	△485	445,052
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	163,873	―	△62	163,810
	当第1四半期連結会計期間	179,563	―	△165	179,397
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	277,102	―	△300	276,802
	当第1四半期連結会計期間	263,443	―	△320	263,123
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,050	781	―	2,831
	当第1四半期連結会計期間	1,900	630	―	2,530
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	443,026	781	△362	443,445
	当第1四半期連結会計期間	444,907	630	△485	445,052

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	272,121	100.00	279,344	100.00
製造業	45,371	16.67	44,990	16.11
農業、林業	2,948	1.09	2,862	1.02
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	83	0.03	87	0.03
建設業	15,000	5.51	16,067	5.75
電気・ガス・熱供給・水道業	4,817	1.77	4,689	1.68
情報通信業	1,986	0.73	3,085	1.10
運輸業、郵便業	7,702	2.83	8,516	3.05
卸売業、小売業	23,194	8.52	22,870	8.19
金融業、保険業	14,980	5.51	18,764	6.72
不動産業、物品賃貸業	24,284	8.92	27,741	9.93
各種サービス業	28,625	10.52	30,638	10.97
地方公共団体	48,809	17.94	45,819	16.40
その他	54,316	19.96	53,211	19.05
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	272,121	―	279,344	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。