有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①預金
法人預金が増加したことから、期末残高は期中4,128百万円増加して440,843百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金残高(末残)	436,714	440,843	4,128
うち個人預金	338,876	337,792	△1,084
うち法人預金	97,838	103,051	5,212

②貸出金
事業性貸出金が増加したこと等から、期末残高は期中2,291百万円増加して282,840百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	280,549	282,840	2,291
うち消費者ローン残高	51,407	50,466	△941

③有価証券
金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めた結果、期末残高は期中3,293百万円増加して148,258百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券残高(末残)	144,964	148,258	3,293
国債	54,031	49,708	△4,323
地方債	13,723	11,013	△2,709
短期社債	―	―	―
社債	45,451	39,671	△5,780
株式	12,051	18,440	6,389
その他の証券	19,706	29,424	9,717

④自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は連結ベースで9.73%、単体ベースで9.28%となり、国内基準である4%を大きく上回っております。

	当連結会計年度末(%)
連結自己資本比率	9.73

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①業務粗利益
業務粗利益は、貸出金利回りの低下により資金運用収支が減少したこと等から、前期比546百万円減少して6,334百万円となりました。
②経常利益等
業務粗利益、株式等関係損益が減少した一方、与信関係費用が減少したこと等から、経常利益は前期比90百万円減少して1,715百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比187百万円増加して、1,189百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	5,869	5,450	△418
資金運用収益	6,101	5,611	△490
資金調達費用	232	160	△71
役務取引等収支	831	714	△116
役務取引等収益	1,238	1,140	△98
役務取引等費用	406	425	18
その他業務収支	180	169	△11
その他業務収益	1,915	1,882	△32
その他業務費用	1,734	1,713	△21
連結業務粗利益	6,880	6,334	△546
営業経費	5,257	5,292	34
貸倒償却引当費用	734	△173	△908
貸出金償却	40	24	△15
個別貸倒引当金繰入額	667	―	△667
一般貸倒引当金繰入額	26	―	△26
その他の債権売却損等	―	13	13
貸倒引当金戻入益	―	211	211
株式等関係損益	785	353	△432
その他	131	145	14
経常利益	1,806	1,715	△90
特別損益	△11	△89	△77
税金等調整前当期純利益	1,794	1,625	△168
法人税、住民税及び事業税	713	207	△505
法人税等調整額	10	176	166
法人税等合計	723	383	△339
当期純利益	1,070	1,242	171
非支配株主に帰属する当期純利益	68	53	△15
親会社株主に帰属する当期純利益	1,002	1,189	187

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、1 業績等の概要 に記載しております。