(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及びキャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、連結子会社では退職一時金制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度(規約型)については、平成22年1月に適格退職年金制度から移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区 分			前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高			2,113	1,766
	会計方針の変更による累積的影響額		△255	―
会計方針の変更を反映した期首残高			1,858	1,766
	勤務費用		115	112
	利息費用		12	12
	数理計算上の差異の発生額		△39	17
	退職給付の支払額		△180	△136
退職給付債務の期末残高			1,766	1,772

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,681	1,745
期待運用収益	33	34
数理計算上の差異の発生額	89	△91
事業主からの拠出額	67	63
退職給付の支払額	△127	△97
年金資産の期末残高	1,745	1,655

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,286	1,291
年金資産	△1,745	△1,655
	△459	△363
非積立型制度の退職給付債務	480	480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20	117

退職給付に係る負債	480	480
退職給付に係る資産	△459	△363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20	117

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	115	112
利息費用	12	12
期待運用収益	△33	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△13	△56
過去勤務費用の費用処理額	△10	―
その他	1	2
確定給付制度に係る退職給付費用	72	36

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△10	―
数理計算上の差異	115	△165
合計	104	△165

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△152	12
合計	△152	12

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	37.30%	21.75%
株式	32.04%	24.35%
短期資金等	4.53%	26.35%
一般勘定	26.13%	27.55%
合計	100.00%	100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
該当事項はありません。