建物(純額)
連結
- 2017年3月31日
- 12億3000万
- 2018年3月31日 -4.63%
- 11億7300万
個別
- 2017年3月31日
- 12億3000万
- 2018年3月31日 -4.63%
- 11億7300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め11百万円であります。2018/08/08 16:41
2 動産はリース用動産20百万円、事務機械121百万円、その他96百万円などであります。 - #2 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/08/08 16:41 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/08/08 16:41
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)地域 主な用途 種類 減損損失額 富山県内 遊休資産 1か所 土地 32百万円 建物 8百万円 営業用店舗 2か所 土地 33百万円 建物 14百万円 合計 89百万円