「銀行業」は、預金業務、貸出業務、国内為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品窓口販売業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。
(2) セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去△1,388百万円が含まれております。
(4) セグメント負債の調整額△1,443百万円には、セグメント間取引消去△1,443百万円が含まれております。
(5) 減価償却費の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去△1百万円が含まれております。
(6) 資金運用収益の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去△8百万円が含まれております。
(7) 資金調達費用の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/30 11:24

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/06/30 11:24

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成10年(1998年)3月31日

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#7 事業等のリスク

(1) 信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。信用リスクが増加すると、不良債権及び与信関連費用が増加するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等を踏まえ、債務者毎に情報収集を行い、その結果を引当てに反映する等、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念される中、金融経済環境の動向、世界経済や日本経済の動向、不動産価格や株価の動向等に大きな変動が発生することにより、信用供与先の経営状況が悪化し、不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成19年(2007年)4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年(2016年)4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。2022/06/30 11:24

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	27,300百万円	37,536百万円
担保資産に対応する債務
預金	289百万円	398百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 11:24

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 有形固定資産の圧縮記帳額

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失額
富山県内	遊休資産	1か所	土地	0百万円
			建物	―百万円

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失額
富山県内	遊休資産	3か所	土地	0百万円
			建物	―百万円

上記グループについては、店舗戦略の見直し及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,297百万円	1,585百万円
繰延税金負債合計	△2,694百万円	△2,126百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,846百万円	△953百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,356百万円	1,646百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による原材料価格の高騰や急激な円安進行等、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やDXを活用した新たな金融サービス等の進化にも直面しております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引続きお客さま及び職員の健康・安全を最優先に考え、感染拡大防止に取組むことや、経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、資金決済や資金繰り等の金融サービス継続のため適切に対応することが求められております。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/30 11:24

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/30 11:24

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入による金融負債を有しております。このように、主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨預け金などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引を行っております。

2022/06/30 11:24

#26 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記（連結）

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2022/06/30 11:24

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	33,592	32,314
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	802	831
(うち非支配株主持分)	802	831

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