(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,356百万円	1,646百万円
減価償却費	63百万円	61百万円
退職給付に係る負債	136百万円	140百万円
有価証券償却	99百万円	82百万円
未払事業税	20百万円	18百万円
税務上の繰越欠損金(注)	13百万円	―百万円
その他	183百万円	163百万円
繰延税金資産小計	1,873百万円	2,112百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△13百万円	―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△987百万円	△900百万円
評価性引当額小計	△1,000百万円	△900百万円
繰延税金資産合計	872百万円	1,212百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,545百万円	△1,959百万円
その他	△187百万円	△203百万円
繰延税金負債合計	△2,733百万円	△2,163百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*)	12	0	―	―	13
評価性引当額	△12	△0	―	―	△13
繰延税金資産	―	―	―	―	―

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	25百万円	40百万円
繰延税金負債	△1,886百万円	△990百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	3.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.5	△7.1
住民税均等割等	1.5	4.2
評価性引当額の増減	13.3	△28.0
税額控除等	―	△2.6
その他	△1.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.7%	0.8%