有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金負債は26百万円増加し、法人税等調整額は26百万円増加しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 1,683百万円 | 1,959百万円 |
| 減価償却費 | 72百万円 | 65百万円 |
| 退職給付引当金 | 193百万円 | ―百万円 |
| 退職給付に係る負債 | ―百万円 | 203百万円 |
| 未払事業税 | 7百万円 | 19百万円 |
| 繰越欠損金 | 546百万円 | 228百万円 |
| その他 | 631百万円 | 532百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,135百万円 | 3,009百万円 |
| 評価性引当額 | △2,151百万円 | △1,837百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 984百万円 | 1,172百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,738百万円 | △3,366百万円 |
| その他 | △20百万円 | △51百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,759百万円 | △3,418百万円 |
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 37百万円 | 26百万円 |
| 繰延税金負債 | △1,812百万円 | △2,272百万円 |
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 37.7% | 37.7% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 6.5 | 1.9 |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △32.4 | △8.8 |
| 住民税均等割等 | 6.1 | 1.7 |
| 控除対象外所得税 | 6.1 | 1.1 |
| 収用土地の特別控除 | △4.5 | ― |
| 評価性引当額の増減 | △53.2 | △35.3 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 3.5 |
| 復興特別法人税分の税率差異 | 4.8 | 0.4 |
| その他 | △0.1 | 0.8 |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | △29.1% | 3.0% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金負債は26百万円増加し、法人税等調整額は26百万円増加しております。