(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,313百万円	1,254百万円
減価償却費	71百万円	70百万円
退職給付に係る負債	152百万円	139百万円
有価証券償却	208百万円	182百万円
未払事業税	31百万円	22百万円
税務上の繰越欠損金(注)	157百万円	111百万円
その他	155百万円	129百万円
繰延税金資産小計	2,089百万円	1,910百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△111百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△860百万円
評価性引当額小計	△1,093百万円	△972百万円
繰延税金資産合計	996百万円	938百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,665百万円	△3,940百万円
その他	△163百万円	△158百万円
繰延税金負債合計	△4,828百万円	△4,098百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*)	61	36	12	0	111
評価性引当額	△61	△36	△12	△0	△111
繰延税金資産	―	―	―	―	―

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	29百万円	27百万円
繰延税金負債	△3,861百万円	△3,188百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2	△2.4
住民税均等割等	0.8	0.7
評価性引当額の増減	△6.8	△2.8
その他	0.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.8%	26.3%

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年(2018年)2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。