(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,250百万円	1,198百万円
減価償却費	71百万円	70百万円
退職給付引当金	151百万円	140百万円
有価証券償却	208百万円	182百万円
未払事業税	31百万円	22百万円
その他	151百万円	126百万円
繰延税金資産小計	1,864百万円	1,741百万円
評価性引当額	△899百万円	△828百万円
繰延税金資産合計	965百万円	912百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,665百万円	△3,940百万円
その他	△140百万円	△146百万円
繰延税金負債合計	△4,805百万円	△4,087百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,840百万円	△3,174百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.3	△2.5
住民税均等割等	0.8	0.7
評価性引当額の増減	△5.3	△2.6
その他	0.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.2%	27.0%