有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,670百万円	1,612百万円
減価償却費	53百万円	57百万円
退職給付に係る負債	142百万円	139百万円
有価証券償却	61百万円	59百万円
未払事業税	25百万円	20百万円
その他	215百万円	162百万円
繰延税金資産小計	2,168百万円	2,052百万円
評価性引当額	△858百万円	△977百万円
繰延税金資産合計	1,310百万円	1,074百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4百万円	△615百万円
その他	△277百万円	△344百万円
繰延税金負債合計	△281百万円	114百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	1,030百万円	134百万円
繰延税金負債	△1百万円	△20百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.0	△1.7
住民税均等割等	1.1	0.9
評価性引当額の増減	△6.9	9.9
税額控除等	△2.2	△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	1.2	―
その他	0.9	△3.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.7%	35.3%