(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,611百万円	1,393百万円
減価償却費	48百万円	64百万円
退職給付に係る負債	146百万円	148百万円
有価証券償却	224百万円	208百万円
未払事業税	49百万円	0百万円
繰越欠損金	184百万円	169百万円
その他	181百万円	157百万円
繰延税金資産小計	2,447百万円	2,142百万円
評価性引当額	△1,327百万円	△1,215百万円
繰延税金資産合計	1,119百万円	927百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,953百万円	△4,243百万円
その他	△112百万円	△125百万円
繰延税金負債合計	△4,065百万円	△4,368百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	22百万円	24百万円
繰延税金負債	△2,967百万円	△3,465百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	1.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	△1.6
住民税均等割等	0.8	0.9
控除対象外所得税	0.0	―
評価性引当額の増減	5.4	△7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	―
その他	△1.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.3%	23.6%