・業績
当連結会計年度の国内経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられたほか、個人消費も横ばいで推移するなど足踏みの状態が続きました。一方、期後半は海外経済の減速感が和らぐもと、輸出・生産面に持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得環境も改善し、緩やかな回復基調が続きました。
富山県経済も一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、医薬品の生産は高水準で推移し、一般機械・電気機械・プラスチックは横ばい、アルミニウム建材、繊維は減少しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は期中を通して0%を下回る水準で推移しました。長期金利は、期初からマイナス圏で推移し、一時はマイナス0.2%台後半まで低下しましたが、日本銀行の政策や米国の金利上昇の影響などから期後半には0%近傍のプラス圏で推移しました。
このような環境の中、当行グループの平成29年3月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中4,128百万円増加して440,843百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことなどから、期末残高は期中2,291百万円増加して282,840百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中3,293百万円増加して148,258百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、前期比797百万円減少して9,446百万円となり、一方、経常費用は、与信関係費用が減少したことなどから、前期比707百万円減少して7,731百万円となりました。この結果、経常利益は前期比90百万円減少して1,715百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比187百万円増加して1,189百万円となりました。
セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、前期比770百万円減少して7,556百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比91百万円減少して1,595百万円となりました。リース業の経常収益は、前期比19百万円減少して2,008百万円、セグメント利益は前期比1百万円増加して53百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比3百万円減少して45百万円、セグメント利益は前期比5百万円減少して19百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことを主因に前期比161百万円減少して、△2,743百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比20,088百万円減少して、△2,062百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比10百万円増加して、△275百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
④現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比5,081百万円減少して、35,821百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比418百万円減少して5,450百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比116百万円減少して714百万円、その他業務収支は前連結会計年度比11百万円減少して169百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	5,766	104	△1	5,869
	当連結会計年度	5,388	64	△2	5,450
うち資金運用収益	前連結会計年度	6,019	108	△23	3 6,101
	当連結会計年度	5,563	67	△17	1 5,611
うち資金調達費用	前連結会計年度	253	3	△21	3 232
	当連結会計年度	174	2	△15	1 160
役務取引等収支	前連結会計年度	826	4	―	831
	当連結会計年度	711	3	―	714
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,244	7	△13	1,238
	当連結会計年度	1,147	5	△13	1,140
うち役務取引等費用	前連結会計年度	417	3	△13	406
	当連結会計年度	436	2	△13	425
その他業務収支	前連結会計年度	177	12	△10	180
	当連結会計年度	164	10	△6	169
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,020	12	△118	1,915
	当連結会計年度	1,992	10	△120	1,882
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,843	―	△108	1,734
	当連結会計年度	1,827	―	△114	1,713

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(業績説明)
資金運用勘定全体では、平均残高は貸出金の増加を主要因として前連結会計年度比3,961百万円増加し、利息は貸出金利息の減少を主要因に前連結会計年度比490百万円減少し、利回りは貸出金利回りの低下を主要因に前連結会計年度比0.12ポイント低下しました。
一方資金調達勘定全体では、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度比2,965百万円増加し、利息は預金利息の減少を主要因に前連結会計年度比71百万円減少し、利回りは預金利回りの低下を主要因に前連結会計年度比0.02ポイント低下しました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(5,385) 446,220	(3) 6,019	1.34
	当連結会計年度	(3,533) 449,967	(1) 5,563	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	272,924	3,826	1.40
	当連結会計年度	273,904	3,437	1.25
うち有価証券	前連結会計年度	134,664	2,150	1.59
	当連結会計年度	131,287	2,100	1.59
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,396	2	0.09
	当連結会計年度	3,641	△0	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	30,849	35	0.11
	当連結会計年度	37,600	22	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	435,142	253	0.05
	当連結会計年度	437,896	174	0.03
うち預金	前連結会計年度	430,902	208	0.04
	当連結会計年度	434,395	143	0.03
うち借用金	前連結会計年度	4,240	44	1.05
	当連結会計年度	3,501	31	0.89

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,568百万円、当連結会計年度2,234百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,019	108	1.80
	当連結会計年度	4,294	67	1.57
うち有価証券	前連結会計年度	5,312	106	2.00
	当連結会計年度	3,205	65	2.02
うち預け金	前連結会計年度	120	0	0.35
	当連結会計年度	267	1	0.62
資金調達勘定	前連結会計年度	(5,385) 6,033	(3) 3	0.05
	当連結会計年度	(3,533) 4,305	(1) 2	0.06
うち預金	前連結会計年度	645	0	0.05
	当連結会計年度	769	0	0.12

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	446,854	△2,079	444,774	6,124	△23	6,101	1.37
	当連結会計年度	450,728	△1,992	448,735	5,629	△17	5,611	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	272,924	△1,567	271,357	3,826	△21	3,805	1.40
	当連結会計年度	273,904	△1,577	272,327	3,437	△15	3,422	1.25
うち有価証券	前連結会計年度	139,977	△26	139,950	2,256	△1	2,255	1.61
	当連結会計年度	134,493	△26	134,466	2,165	△2	2,162	1.60
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,396	―	2,396	2	―	2	0.09
	当連結会計年度	3,641	―	3,641	△0	―	△0	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	30,970	△485	30,484	35	△0	35	0.11
	当連結会計年度	37,867	△388	37,479	23	△0	23	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	435,790	△2,053	433,737	253	△21	232	0.05
	当連結会計年度	438,667	△1,965	436,702	175	△15	160	0.03
うち預金	前連結会計年度	431,548	△485	431,063	208	△0	208	0.04
	当連結会計年度	435,165	△388	434,777	144	△0	144	0.03
うち借用金	前連結会計年度	4,239	△1,567	2,671	44	△21	23	0.87
	当連結会計年度	3,501	△1,577	1,923	31	△15	16	0.84

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,569百万円、当連結会計年度2,234百万円)を控除しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は前連結会計年度比98百万円減少して1,140百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比18百万円増加して425百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,244	7	△13	1,238
	当連結会計年度	1,147	5	△13	1,140
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	250	―	△1	249
	当連結会計年度	238	―	△1	237
うち為替業務	前連結会計年度	253	7	△0	260
	当連結会計年度	248	5	△0	253
うち証券関連業務	前連結会計年度	185	―	―	185
	当連結会計年度	175	―	―	175
うち代理業務	前連結会計年度	24	―	―	24
	当連結会計年度	23	―	―	23
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	3	―	―	3
	当連結会計年度	3	―	―	3
うち保証業務	前連結会計年度	64	0	△12	52
	当連結会計年度	59	0	△11	47
役務取引等費用	前連結会計年度	417	3	△13	406
	当連結会計年度	436	2	△13	425
うち為替業務	前連結会計年度	42	3	△0	45
	当連結会計年度	42	2	△0	44

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	436,399	708	△393	436,714
	当連結会計年度	440,433	810	△400	440,843
うち流動性預金	前連結会計年度	162,084	―	△93	161,990
	当連結会計年度	179,132	―	△90	179,042
うち定期性預金	前連結会計年度	272,965	―	△300	272,665
	当連結会計年度	259,930	―	△310	259,620
うちその他	前連結会計年度	1,349	708	―	2,058
	当連結会計年度	1,370	810	―	2,181
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	436,399	708	△393	436,714
	当連結会計年度	440,433	810	△400	440,843

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	280,549	100.00	282,840	100.00
製造業	47,471	16.92	46,862	16.57
農業、林業	2,974	1.06	2,858	1.01
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	95	0.03	73	0.03
建設業	17,157	6.12	17,791	6.29
電気・ガス・熱供給・水道業	5,372	1.91	5,235	1.85
情報通信業	1,630	0.58	3,289	1.16
運輸業、郵便業	7,762	2.77	8,391	2.97
卸売業、小売業	24,955	8.90	22,785	8.06
金融業、保険業	15,048	5.36	18,908	6.69
不動産業、物品賃貸業	24,744	8.82	26,563	9.39
各種サービス業	28,775	10.26	30,270	10.70
地方公共団体	50,111	17.86	46,198	16.33
その他	54,450	19.41	53,610	18.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	280,549	―	282,840	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	54,031	―	―	54,031
	当連結会計年度	49,708	―	―	49,708
地方債	前連結会計年度	13,723	―	―	13,723
	当連結会計年度	11,013	―	―	11,013
社債	前連結会計年度	45,451	―	―	45,451
	当連結会計年度	39,671	―	―	39,671
株式	前連結会計年度	12,078	―	△26	12,051
	当連結会計年度	18,467	―	△26	18,440
その他の証券	前連結会計年度	15,141	4,565	―	19,706
	当連結会計年度	27,114	2,310	―	29,424
合計	前連結会計年度	140,426	4,565	△26	144,964
	当連結会計年度	145,974	2,310	△26	148,258

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.73
2.連結における自己資本の額	231
3.リスク・アセットの額	2,376
4.連結総所要自己資本額	95

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.28
2.単体における自己資本の額	217
3.リスク・アセットの額	2,341
4.単体総所要自己資本額	93

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,780	3,619
危険債権	3,858	3,689
要管理債権	1,971	1,449
正常債権	277,520	280,506