・業績
当連結会計年度の国内経済は、期前半は、個人消費や住宅投資に、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるなど、一部に弱めの動きがみられましたが、期後半は、企業収益が改善する中、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費も全体として底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
富山県経済も国内経済と同様、一部に弱い動きもみられましたが、期後半には、北陸新幹線の開業効果もあり、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。
企業活動においては、製造業では、軸受などの一般機械や医薬品の生産は堅調に推移し、鉄鋼・繊維・プラスチックは横ばい、アルミニウム建材・電子電気機械は減少しました。非製造業では、情報サービスは横ばい、小売業は全体としては堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は0.1%を下回る水準で推移しました。長期金利は、期初は0.6%台で推移しましたが、米欧長期金利の低下などを背景に徐々に低下し、期末には0.4%を下回る水準で推移しました。
このような環境の中、富山銀行グループの平成27年3月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は、個人預金および法人預金が順調に増加したこと等から、期末残高は期中16,786百万円増加して431,361百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出金が増加したこと等から、期末残高は期中819百万円増加して273,589百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中12,605百万円増加して166,365百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、株式等売却益が減少したこと等から、前期比1,026百万円減少して9,846百万円となり、一方、経常費用は、与信関係費用や営業経費が減少したこと等から、前期比1,671百万円減少して8,431百万円となりました。この結果、経常利益は前期比645百万円増加して1,415百万円となりました。また、当連結会計年度において、連結子会社の株式を当行関係者より取得した取引に関連して負ののれん発生益を計上しており、これに特別損失、法人税等を加減した当期純利益は前期比559百万円増加して1,261百万円となりました。
セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、前期比992百万円減少して7,854百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比592百万円増加して1,308百万円となりました。リース業の経常収益は、前期比31百万円減少して2,100百万円、セグメント利益は前期比15百万円減少して52百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比4百万円増加して57百万円、セグメント利益は前期比14百万円増加して33百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、25,178百万円の収入(前期は11,446百万円の収入)となりました。これは主として銀行業において、預金が16,786百万円増加(前期比11,047百万円の収入の増加)したこと等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,809百万円の支出(前期は10,336百万円の支出)となりました。これは、有価証券の取得による支出17,992百万円(前期比13,969百万円の支出の減少)が有価証券の売却による収入1,859百万円(前期比8,506百万円の収入の減少)や償還による収入11,448百万円(前期比17百万円の収入の減少)を上回ったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、275百万円(前期比0百万円の支出の減少)の支出となりました。これは主として配当金の支払によるものです。
④現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25,745百万円(前期比20,096百万円増加)となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比98百万円減少して5,953百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比96百万円増加して767百万円、その他業務収支は前連結会計年度比7百万円減少して207百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	5,901	151	△1	6,052
	当連結会計年度	5,738	216	△1	5,953
うち資金運用収益	前連結会計年度	6,204	158	△22	7 6,333
	当連結会計年度	6,008	223	△24	6 6,200
うち資金調達費用	前連結会計年度	302	7	△21	7 280
	当連結会計年度	270	6	△23	6 246
役務取引等収支	前連結会計年度	666	4	―	670
	当連結会計年度	762	4	―	767
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,039	9	△14	1,033
	当連結会計年度	1,158	8	△13	1,153
うち役務取引等費用	前連結会計年度	373	4	△14	363
	当連結会計年度	395	3	△13	385
その他業務収支	前連結会計年度	210	23	△19	214
	当連結会計年度	200	21	△14	207
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,122	23	△120	2,025
	当連結会計年度	2,090	21	△118	1,993
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,911	―	△101	1,810
	当連結会計年度	1,890	―	△104	1,786

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(業績説明)
資金運用勘定全体では、平均残高は有価証券の増加を主要因として前連結会計年度比7,532百万円増加し、利息は貸出金利息の減少を主要因に前連結会計年度比132百万円減少し、利回りは貸出金利回りの低下を主要因に前連結会計年度比0.06ポイント低下しました。
一方資金調達勘定全体では、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度比6,925百万円増加し、利息は預金利息の減少を主要因に前連結会計年度比33百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下しました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(9,449) 427,431	(7) 6,204	1.45
	当連結会計年度	(9,057) 435,465	(6) 6,008	1.37
うち貸出金	前連結会計年度	273,225	4,411	1.61
	当連結会計年度	267,642	4,088	1.52
うち有価証券	前連結会計年度	129,762	1,753	1.35
	当連結会計年度	141,451	1,885	1.33
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	10,518	11	0.10
	当連結会計年度	2,978	3	0.10
うち預け金	前連結会計年度	3,935	17	0.45
	当連結会計年度	14,027	23	0.16
資金調達勘定	前連結会計年度	417,633	302	0.07
	当連結会計年度	425,073	270	0.06
うち預金	前連結会計年度	412,104	248	0.06
	当連結会計年度	419,784	219	0.05
うち借用金	前連結会計年度	5,528	54	0.98
	当連結会計年度	5,289	50	0.95

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,212百万円、当連結会計年度1,599百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,417	158	1.52
	当連結会計年度	9,887	223	2.26
うち有価証券	前連結会計年度	9,345	156	1.67
	当連結会計年度	8,941	222	2.48
うち預け金	前連結会計年度	563	1	0.25
	当連結会計年度	308	0	0.22
資金調達勘定	前連結会計年度	(9,449) 10,445	(7) 7	0.07
	当連結会計年度	(9,057) 9,900	(6) 6	0.06
うち預金	前連結会計年度	989	0	0.03
	当連結会計年度	839	0	0.06

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	428,399	△2,117	426,282	6,356	△22	6,333	1.48
	当連結会計年度	436,294	△2,479	433,815	6,225	△24	6,200	1.42
うち貸出金	前連結会計年度	273,225	△1,487	271,738	4,411	△21	4,389	1.61
	当連結会計年度	267,642	△1,805	265,837	4,088	△23	4,065	1.52
うち有価証券	前連結会計年度	139,108	△10	139,098	1,910	△1	1,909	1.37
	当連結会計年度	150,392	△10	150,382	2,107	△1	2,106	1.40
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	10,518	―	10,518	11	―	11	0.10
	当連結会計年度	2,978	―	2,978	3	―	3	0.10
うち預け金	前連結会計年度	4,498	△619	3,879	19	△0	19	0.49
	当連結会計年度	14,335	△664	13,670	23	△0	23	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	418,629	△2,107	416,521	302	△21	280	0.06
	当連結会計年度	425,917	△2,469	423,447	270	△23	246	0.05
うち預金	前連結会計年度	413,093	△619	412,474	248	△0	248	0.06
	当連結会計年度	420,623	△664	419,959	220	△0	219	0.05
うち借用金	前連結会計年度	5,528	△1,487	4,041	54	△21	32	0.80
	当連結会計年度	5,289	△1,805	3,484	50	△23	27	0.77

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,215百万円、当連結会計年度1,601百万円)を控除しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は前連結会計年度比119百万円増加して1,153百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比22百万円増加して385百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,039	9	△14	1,033
	当連結会計年度	1,158	8	△13	1,153
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	222	―	△1	220
	当連結会計年度	232	―	△1	231
うち為替業務	前連結会計年度	265	8	△0	273
	当連結会計年度	259	8	△0	267
うち証券関連業務	前連結会計年度	184	―	―	184
	当連結会計年度	225	―	―	225
うち代理業務	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	19	―	―	19
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	4	―	―	4
	当連結会計年度	4	―	―	4
うち保証業務	前連結会計年度	74	0	△12	61
	当連結会計年度	71	0	△12	59
役務取引等費用	前連結会計年度	373	4	△14	363
	当連結会計年度	395	3	△13	385
うち為替業務	前連結会計年度	44	4	△0	48
	当連結会計年度	43	3	△0	46

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	414,275	940	△642	414,574
	当連結会計年度	431,365	661	△665	431,361
うち流動性預金	前連結会計年度	139,631	―	△142	139,489
	当連結会計年度	153,603	―	△145	153,457
うち定期性預金	前連結会計年度	273,152	―	△500	272,652
	当連結会計年度	276,182	―	△520	275,662
うちその他	前連結会計年度	1,492	940	―	2,433
	当連結会計年度	1,579	661	―	2,240
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	414,275	940	△642	414,574
	当連結会計年度	431,365	661	△665	431,361

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	272,770	100.00	273,589	100.00
製造業	45,598	16.72	45,634	16.68
農業、林業	2,724	1.00	2,647	0.97
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	73	0.03	104	0.04
建設業	18,927	6.94	18,133	6.63
電気・ガス・熱供給・水道業	4,327	1.59	5,146	1.88
情報通信業	1,316	0.48	1,418	0.52
運輸業、郵便業	8,884	3.25	7,976	2.92
卸売業、小売業	24,629	9.03	24,117	8.81
金融業、保険業	15,681	5.75	15,177	5.55
不動産業、物品賃貸業	18,639	6.83	20,860	7.62
各種サービス業	24,967	9.15	27,213	9.95
地方公共団体	52,610	19.29	50,817	18.57
その他	54,389	19.94	54,339	19.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	272,770	―	273,589	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	51,546	―	―	51,546
	当連結会計年度	56,503	―	―	56,503
地方債	前連結会計年度	16,613	―	―	16,613
	当連結会計年度	16,450	―	―	16,450
社債	前連結会計年度	50,436	―	―	50,436
	当連結会計年度	53,393	―	―	53,393
株式	前連結会計年度	10,577	―	△10	10,567
	当連結会計年度	14,335	―	△17	14,318
その他の証券	前連結会計年度	15,304	9,292	―	24,596
	当連結会計年度	17,859	7,840	―	25,700
合計	前連結会計年度	144,477	9,292	△10	153,760
	当連結会計年度	158,541	7,840	△17	166,365

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.41
2.連結における自己資本の額	228
3.リスク・アセットの額	2,189
4.連結総所要自己資本額	87

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成27年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.01
2.単体における自己資本の額	215
3.リスク・アセットの額	2,151
4.単体総所要自己資本額	86

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,779	3,422
危険債権	4,734	4,861
要管理債権	3,000	2,359
正常債権	268,491	270,428