有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入による金融負債を有しております。このように、主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨預け金などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は富山県内向けのものであり、富山県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
借用金及び短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当行が行っているデリバティブ取引には当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の外国為替予約取引、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引があります。当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは、金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により、保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。なお、当行は信用度の高い金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、必要に応じて常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部及び総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、取締役会に報告しております。日常的には総合企画部リスク統括室において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次でALM委員会、取締役会に報告しております。なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引は行っておりません。
当行グループでは、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理を行っております。
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、現金預け金のうち預け金、有価証券のうち満期保有目的の債券・その他有価証券、貸出金、預金、デリバティブ取引のうちヘッジ会計が適用されていないものであります。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値によって計算される金利ショックに対する経済価値の増減額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
なお、平成27年3月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の上記金利ショックに対する経済価値は、2,079百万円減少(平成26年3月31日現在では2,407百万円減少)するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、取引金融機関から提示された価格又は約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、同様の引受けを行う場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式において0百万円、投資事業有限責任組合出資金について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理額はありません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,645百万円、期間の定めのない1,268百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 8,419百万円、期間の定めのない1,160百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入による金融負債を有しております。このように、主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨預け金などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は富山県内向けのものであり、富山県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
借用金及び短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当行が行っているデリバティブ取引には当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の外国為替予約取引、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引があります。当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは、金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により、保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。なお、当行は信用度の高い金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、必要に応じて常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部及び総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、取締役会に報告しております。日常的には総合企画部リスク統括室において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次でALM委員会、取締役会に報告しております。なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引は行っておりません。
当行グループでは、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理を行っております。
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、現金預け金のうち預け金、有価証券のうち満期保有目的の債券・その他有価証券、貸出金、預金、デリバティブ取引のうちヘッジ会計が適用されていないものであります。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値によって計算される金利ショックに対する経済価値の増減額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
なお、平成27年3月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の上記金利ショックに対する経済価値は、2,079百万円減少(平成26年3月31日現在では2,407百万円減少)するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 9,249 | 9,239 | △10 |
| (2) コールローン及び買入手形 | 8,000 | 8,000 | ― |
| (3) 有価証券 | 152,203 | ||
| 満期保有目的の債券 | 7,332 | 6,983 | △348 |
| その他有価証券 | 144,871 | 144,871 | ― |
| (4) 貸出金 | 272,770 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,724 | ||
| 269,046 | 270,684 | 1,638 | |
| 資産計 | 438,499 | 439,778 | 1,278 |
| (1) 預金 | 414,574 | 414,683 | 108 |
| 負債計 | 414,574 | 414,683 | 108 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | ― |
| デリバティブ取引計 | (0) | (0) | ― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 28,430 | 28,427 | △2 |
| (2) コールローン及び買入手形 | ― | ― | ― |
| (3) 有価証券 | 164,925 | ||
| 満期保有目的の債券 | 3,499 | 3,534 | 34 |
| その他有価証券 | 161,426 | 161,426 | ― |
| (4) 貸出金 | 273,589 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,865 | ||
| 270,723 | 272,169 | 1,446 | |
| 資産計 | 464,078 | 465,557 | 1,478 |
| (1) 預金 | 431,361 | 431,462 | 101 |
| 負債計 | 431,361 | 431,462 | 101 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (2) | (2) | ― |
| デリバティブ取引計 | (2) | (2) | ― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、取引金融機関から提示された価格又は約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、同様の引受けを行う場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1)、(*3) | 1,036 | 1,072 |
| ② 投資事業有限責任組合出資金(*2)(*3) | 520 | 367 |
| 合 計 | 1,556 | 1,440 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式において0百万円、投資事業有限責任組合出資金について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理額はありません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 4,061 | ― | ― | ― | ― | 500 |
| コールローン及び買入手形 | 8,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 1,590 | 162 | 114 | ― | ― | 5,465 |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | 500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,090 | 162 | 114 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,465 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 6,370 | 27,174 | 16,239 | 20,785 | 41,513 | 9,948 |
| うち国債 | 1,308 | 7,100 | 500 | 8,900 | 29,400 | 3,000 |
| 地方債 | 200 | 4,640 | 3,250 | 3,400 | 4,225 | ― |
| 社債 | 4,462 | 12,608 | 10,239 | 6,601 | 7,490 | 6,848 |
| その他 | 400 | 2,826 | 2,250 | 1,884 | 398 | 99 |
| 貸出金(*) | 155,091 | 42,909 | 29,406 | 11,306 | 17,822 | 5,319 |
| 合計 | 175,114 | 70,246 | 45,761 | 32,091 | 59,335 | 21,233 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,645百万円、期間の定めのない1,268百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 23,334 | ― | ― | ― | ― | 500 |
| コールローン及び買入手形 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 286 | 123 | 89 | ― | ― | 3,000 |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 101 | 123 | 89 | ― | ― | ― |
| その他 | 184 | ― | ― | ― | ― | 3,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 14,082 | 28,542 | 21,986 | 19,442 | 36,240 | 10,943 |
| うち国債 | 3,500 | 7,100 | 6,000 | 6,500 | 28,300 | 3,000 |
| 地方債 | 2,510 | 4,730 | 1,200 | 3,976 | 3,645 | ― |
| 社債 | 6,726 | 15,243 | 11,001 | 8,390 | 3,900 | 6,722 |
| その他 | 1,346 | 1,469 | 3,785 | 576 | 395 | 1,221 |
| 貸出金(*) | 153,101 | 47,422 | 25,905 | 14,878 | 16,812 | 5,889 |
| 合計 | 190,804 | 76,088 | 47,980 | 34,321 | 53,053 | 20,332 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 8,419百万円、期間の定めのない1,160百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 367,384 | 45,063 | 2,127 | ― | ― | ― |
| 合計 | 367,384 | 45,063 | 2,127 | ― | ― | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 376,958 | 52,143 | 2,260 | ― | ― | ― |
| 合計 | 376,958 | 52,143 | 2,260 | ― | ― | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。