(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,646百万円	1,724百万円
減価償却費	61百万円	57百万円
退職給付に係る負債	140百万円	142百万円
有価証券償却	82百万円	77百万円
未払事業税	18百万円	27百万円
その他	163百万円	160百万円
繰延税金資産小計	2,112百万円	2,190百万円
評価性引当額	△900百万円	△976百万円
繰延税金資産合計	1,212百万円	1,213百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,959百万円	△753百万円
その他	△203百万円	△193百万円
繰延税金負債合計	△2,163百万円	△946百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	40百万円	266百万円
繰延税金負債	△990百万円	―百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.2	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.1	△4.1
住民税均等割等	4.2	1.0
評価性引当額の増減	△28.0	5.0
税額控除等	△2.6	―
その他	0.7	0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.8%	34.1%