形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成19年(2007年)4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年(2016年)4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失額
富山県内	遊休資産	1か所	土地	0百万円
			建物	―百万円
合計				0百万円

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失額
富山県内	遊休資産	3か所	土地	0百万円
			建物	―百万円
合計				0百万円

上記グループについては、店舗戦略の見直し及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成19年(2007年)4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年(2016年)4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/30 11:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成19年(2007年)4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年(2016年)4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/30 11:24