法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年(2025年)法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は15百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2百万円増加し、法人税等調整額は12百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/25 15:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年(2025年)法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は15百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1百万円減少し、法人税等調整額は13百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/25 15:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結業務粗利益が増加したことや与信費用が減少したこと等から、経常利益は前期比503百万円増加して1,291百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比322百万円増加して、954百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	92	306	214
法人税等調整額	35	3	△32
法人税等合計	127	309	182

③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

2025/06/25 15:44