有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,591百万円	1,633百万円
減価償却費	51百万円	53百万円
退職給付引当金	145百万円	144百万円
有価証券償却	77百万円	61百万円
未払事業税	5百万円	25百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円	85百万円
その他	142百万円	126百万円
繰延税金資産小計	2,015百万円	2,131百万円
評価性引当額	△857百万円	△843百万円
繰延税金資産合計	1,157百万円	1,288百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△953百万円	―百万円
その他	△190百万円	△233百万円
繰延税金負債合計	△1,143百万円	△233百万円
繰延税金資産(負債)の純額	13百万円	1,054百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0	1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.2	△2.2
住民税均等割等	2.0	1.2
評価性引当額の増減	△12.8	△7.1
税額控除等	△1.6	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	1.2
その他	△0.2	1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	16.6%	24.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年(2025年)法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は15百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2百万円増加し、法人税等調整額は12百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。