(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,541百万円	1,322百万円
減価償却費	48百万円	64百万円
退職給付引当金	142百万円	145百万円
有価証券償却	224百万円	208百万円
未払事業税	48百万円	―百万円
その他	157百万円	150百万円
繰延税金資産小計	2,164百万円	1,890百万円
評価性引当額	△1,071百万円	△989百万円
繰延税金資産合計	1,093百万円	900百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,953百万円	△4,243百万円
その他	△112百万円	△117百万円
繰延税金負債合計	△4,065百万円	△4,361百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,971百万円	△3,460百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1	△1.7
住民税均等割等	0.8	0.9
控除対象外所得税	0.0	―
評価性引当額の増減	7.6	△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9	―
その他	△1.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.6%	25.0%